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聴くゼミ(音声・資料)

≪「地球温暖化防止、日本がとるべき道は?」日経センター・政策提言シンポジウム≫ *会員限り
環境税、排出量取引は環境と経済の両立を図れるのか−COP16への対応と国内削減対策の課題(2010年11月26日(金)開催)

概要
 11月末から12月上旬にかけて気候変動枠組み条約の第16回締約国会議(COP16)が開催されます。ポスト京都の国際的な温暖化ガス削減策について具体的な内容が検討される見通しです。国内でも温暖化ガス削減策として環境税の議論が本格化し、2011年度には導入される予定です。
 米国、中国など主要排出国を世界的な削減の枠組みに取り込むには、どのような対応が求められるのか?昨年のCOP15のコペンハーゲン合意に基づく自主的な目標設定で世界的な削減が達成できるのか?また国内の削減策についても、政府目標である「2020年までに1990年比25%削減」を実現するために不可欠とされる環境税や排出量取引制度について必ずしもコンセンサスが得られているわけではなく、論点はつきません。
 COP16開催や環境税議論を踏まえ、政府や産業界代表、学識経験者によるシンポジウムを開催し、国際交渉で求められる日本の対応、環境税など新たな削減方策を導入する際の課題について議論し、その方向性を探ります。
浦野光人(うらの みつど)・経済同友会 低炭素社会づくり委員長(ニチレイ会長)
 1971年横浜市立大学文理学部卒、日本冷蔵(現ニチレイ)入社。2001年代表取締役社長、07年から代表取締役会長。経済同友会では08〜09年度地球環境問題委員長、10年度から低炭素社会づくり委員長

小林光(こばやし ひかる)・環境省事務次官
 1973年慶応義塾大学経済学部卒、環境庁入庁。大臣官房長、総合環境政策局長、環境調査研修所長などを経て、2009年7月から現職

鈴木達治郎(すずき たつじろう)・原子力委員会委員長代理
 1975年東京大学工学部卒、88年東京大学大学院工学系博士課程修了。電力中央研究所経済社会研究所上席研究員、慶応義塾大学大学院教授などを経て、2010年1月から現職

司会)小林辰男(こばやし たつお)・日本経済研究センター主任研究員

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<概要>
・小林光氏 2020年の二酸化炭素(CO2)排出抑制目標について「国内対策だけで少なくとも15%削減を達成すべきだ」と指摘
・鈴木達治郎氏 低炭素技術の普及には「炭素に価格をつける」など市場シグナルの有効性を強調
・浦野光人氏 国内削減対策への要望のうち環境税について「税制中立の観点から一般財源とすべきだ」と注文




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