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聴くゼミ(音声・資料)

≪日本経済研究センター・経済同友会共催シンポジウム≫
「日本再生のビジョン」
−閉塞感打破に必要な政策とは−(2011年2月4日(金)開催)

概要
2008年9月の世界金融危機以降、内閣総理大臣の相次ぐ交代・民主党政権の迷走など、日本の政治は混迷を極めています。アジアの新興国とのグローバル競争にさらされている経済も、回復感なき景気回復にとどまっています。この閉塞状況を打破する一助になるよう、日本経済研究センターと経済同友会は、それぞれ政策提言をまとめました。
 日本経済研究センターは日本経済新聞社と共同で、長期化の恐れがあるデフレの克服をテーマとした政策提言「2年でデフレ克服を 一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中」を行いました(1月4日付朝刊)。デフレ克服には日銀の金融政策と合わせ、成長力を高める施策も欠かせないとしたうえで、法人税減税や消費税率引き上げを含む税制・社会保障制度の抜本改革のほか、(1)アジア太平洋の成長を取りこむ新たな開国(2)日本が得意とする環境技術の開発・普及(3)女性や若者の人材育成――の3つに優先的に取り組むことが重要という「処方箋」を描きました。これらの課題は、どのような政権であろうと直面し、解決しなくてはなりません。
 また経済同友会では、この国の変革を政治や行政に任せるだけではなく、あらゆる主体が各々の立場から責任を持って取り組むべきとの考えの下、個別の政策立案や制度設計の指針となる10年後のあるべき日本の姿を描きました。中長期的視点から「若者がやる気と希望を持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」をテーマとした提言「2020年の日本創生−若者が輝き、世界が期待する国へ−」から、国民的議論を喚起したいと考えています。
桜井正光(さくらい まさみつ)・経済同友会代表幹事(リコー会長)
1966年早稲田大学第一理工学部卒、リコー入社。欧州の販売統括会社リコーヨーロッパBV社長、常務取締役、代表取締役社長などを経て2007年より現職
岩田一政(いわた かずまさ)・日本経済研究センター理事長
1970年東京大学教養学部卒、経済企画庁(現内閣府)入庁。日本銀行副総裁、東京大学名誉教授、内閣府経済社会総合研究所所長などを経て2010年より現職
黒川清(くろかわ きよし)・政策研究大学院大学教授
1962年東京大学医学部卒、67年同大学院医学研究科修了(医学博士)。UCLA医学部教授、東京大学名誉教授、日本学術会議会長、内閣特別顧問などを経て2006年より現職
翁百合(おきな ゆり)・日本総合研究所理事
1982年慶応義塾大学経済学部卒、84年同大学院経営管理研究科修士課程修了後、日本銀行勤務。日本総合研究所主任研究員、主席研究員などを経て2006年より現職
司会)実哲也・日本経済新聞社編集局次長



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桜井氏基調講演
 ・道州制導入で地域発の国際競争力を
岩田基調講演
 ・2年以内のデフレ脱却を
パネルディスカッション
 ・ビジョンの実現に注力、自らの弱さ認識を
 ・ヒトの開国も必要に
 ・課税ベース広く、負担率は抑制を
 ・企業ではなく、人を守るセーフティーネットを




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