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聴くゼミ(音声・資料)

日本企業の低収益性―内部留保高止まりの要因(2013年4月9日(火)開催)

概要
 日本企業は、長期にわたり付加価値生産性を低下させ続けており、とりわけ近年における資金余剰と低収益性は先進国の中で際立っています。企業や投資家が国際的な活動を展開している中でこのように特異な状況となる要因としては、企業に関する法制度が考えられます。米国・ドイツと比較しながら、事業再生・企業買収・投資家行動・法執行をめぐる法制度が、企業財務に与える影響を検討します。
木下 信行(きのした のぶゆき)・日本銀行理事
 1977年東京大学法学部卒、大蔵省(現財務省)入省。公認会計士・監査審査会事務局長、金融庁証券取引等監視委員会事務局長などを経て、2010年8月から現職

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