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聴くゼミ(音声・資料)

安倍政権と税制改革の論点(2014年1月23日(木)開催)

概要
 2014年度税制改正の主な争点は、消費税増税時の軽減税率の導入や法人実効税率の引き下げなど。今後は消費税率10%への引き上げをめぐる論争が見込まれ、15年には相続税の課税ベース拡大や所得税の最高税率引き上げが実施されます。税源の国外流出を防ぎ、海外から国内への投資を増やす一方で、増大する社会保障費の財源を確保するには税制をどう見直すべきか、森信教授が解説します。
森信 茂樹(もりのぶ しげき)・中央大学法科大学院教授
1973年京都大学法学部卒、大蔵省(現財務省)入省。主税局、東京税関長、財務総合政策研究所長などを経て、2006年から現職。東京財団上席研究員。法学博士

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