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読むゼミ

講演内容を文章に要約した抄録です。講演開催から2週間程度で掲載していますので、ご利用ください。
※読むゼミ原稿は、日経センター担当者が録音テープをもとにまとめ、講師のチェックを受けています。
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2018年1月〜6月開催のセミナー

<大阪>新春特別セミナー「2018年の日本経済の課題」
2018年1月12日(金) 開催  (掲載日:2018年1月18日)
日本経済研究センター 大阪支所
講師
小峰隆夫・日本経済研究センター理事・研究顧問/大正大学地域創生学部教授
要旨
経済政策には方向転換が必要―生産性を上げる働き方改革を
@我が国の景気はアベノミクス効果で2014年4月ごろまで拡大した後、中だるみが長く続いたが、16年夏ごろから輸出主導で再び上向いている。今後も緩やかな拡大が続くと思われるが、その持続性は世界経済が安定するかどうかにかかっている。
Aアベノミクスが最初に放った3本の矢、特に金融・財政政策は限界にきている。非常時型から平時型、需要刺激型から供給力を高める生産性重視型への転換が必要だろう。軽視されがちだった財政・社会保障分野の改革に重点を置くことも求められる。
B団塊の世代がすべて後期高齢者になる2025年には、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が一気に進む。人口や家計金融資産の都市集中、財政・社会保障問題の深刻化などが問題となるが、特に懸念されるのは、生産年齢人口の減少による経済への悪影響だ。生産性の向上をもたらす働き方改革が必要となる。
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資料
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