日米中の勢力図は――データが富の源泉に
データ（無形資産）が富を生み出す基盤になる社会が訪れています。ソフトウエアや人材投資、研究開発などを含めた無形資産を見ると、日本は米中に対し劣勢なだけでなく、伸びが乏しくデジタル経済に乗り遅れています。こうした要素を織り込み、2060年までの主要国経済を見通します。

産業構造は――電子化し国境越えるサービス
もう1つ予想されるのが、産業構造の変化です。人手を使うのが普通だったサービス分野でもデジタル化が進展、自動運転のように海外先端企業による国境を越えた電子的なサービス提供が拡大するはずです。「貿易可能」になったサービス市場で主導権を握るのはどの国か考えます。

活力高める政策は――データ共有の枠組みを
より多くの企業や国が潜在力を発揮するには、事業者が蓄えたデータを開放・共有する枠組みがカギになります。データをより多くの事業機会に役立て、社会的な課題の解決に結びつけるために何が必要か議論します。

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第56回通常総会講演　デジタル資本主義　日本は生き抜けるか

2019年6月17日（月）14:30～16:30
会場：日経ビル6階カンファレンスルーム

14:30～ 　【日経センター2060年長期経済予測】「デジタル資本主義　日本のチャンスと試練」
　　　　　猿山純夫・日本経済研究センター首席研究員
15:00～ 　【パネル討論】「データを企業活力に結びつけるには」
　　　　　江口清貴・LINE執行役員公共政策・CSR担当
　　　　　鈴木茂樹・総務省総務審議官
　　　　　森 亮二・英知法律事務所弁護士
　　　　　岩田一政・日本経済研究センター理事長
　　　　　田原健吾・日本経済研究センター主任研究員（司会）

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