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スマートワーク経営研究会

 労働力人口の減少などで日本経済は成長の天井に直面しており、その克服は国家的課題です。企業経営においては「働き方改革」が必須となりますが、技術革新への対応等も合わせて推進していけば、グローバル競争力を高める好機にもなりえます。
  日本経済新聞グループでは、多様で柔軟な働き方やイノベーションを通じた企業の生産性向上を後押しするプロジェクト「日経スマートワーク」を運営しており、その一環として「スマートワーク経営研究会」では、学識経験者等が参画し、生産性向上のキーとなる要因を実証的に分析、広く知見を発信していきます。また必要な政策等の提言も目指します。本研究会は日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営します。

日経Smart Work

スマートワーク経営研究会 メンバー

座 長 鶴 光太郎氏 慶應義塾大学大学院商学研究科教授
シニアアドバイザー 森川 正之氏 経済産業研究所理事・副所長
委 員 山本 勲氏 慶應義塾大学商学部教授
委 員 滝澤 美帆氏 東洋大学経済学部教授
オブザーバー 伊藤 禎則氏 経済産業省参事官・産業人材政策担当参事官室長
※「禎」の、しめす へんは「示」
オブザーバー 柿木 英人氏 日本経済新聞社執行役員特別企画室長
オブザーバー 瀬能 繁氏 日本経済新聞社編集委員兼論説委員
オブザーバー 佐俣 桂子氏 日経リサーチコンテンツ事業本部副本部長
事務局 高木 伸治 日本経済研究センター事務局長
事務局 佐藤 恭子 日本経済研究センター事業本部長
事務局 小林 辰男 日本経済研究センター主任研究員兼政策研究室長


研究会開催報告

研究会の要旨(PDF形式)をご紹介します。※講師の所属、肩書きは講演当時のものとなっております。

日時 テーマ 講師 要旨
第1回 2017年7月27日(木) インテリジェントICTが労働市場に与える影響に関する論点整理 山本勲氏 慶應義塾大学商学部教授 第1回要旨第1回要旨

【お問い合わせ先】
公益社団法人 日本経済研究センター 事業本部 佐藤
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞東京本社ビル11F
TEL : 03-6256-7753 

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