2021.07.29｜中国
半導体不足で減産を余儀なくされている中国の自動車業界。新車販売台数の伸びにも急ブレーキがかかっているが、電気自動車（EV）などの新エネルギー車は好調だ。一時は低迷していた新エネ車は政府の販売支援策などを追い風に息を吹き返した形だが、ここに来て、急速な販売拡大に車載電池の供給が追い付かなくなる懸念が強まってきた。
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2021.07.19｜ASEAN, インド, 中国, スタートアップ, イノベーション, 新型コロナウイルス
米国のSPAC（特別買収目的会社）上場の波はアジアにも及んでいる。香港などアジアの投資家がSPACを組成し、スタートアップの買収・上場を画策している。20年前のITバブル（ネットバブル）で活躍した香港の投資企業パシフィック・センチュリー・グループ（PCG)や、ユニコーンに巨額の投資をしてきた日本のソフトバンクグループなどだ。一方、アジアのスタートアップの間でもSPACによる上場への関心が高まって...
2021.07.15｜中国
中国の第２四半期（４～６月）の実質経済成長率は前年同期比で7.9％。新型コロナウイルスの感染被害によるマイナス効果の反動が薄れ、第１四半期に比べて10.4ポイントも低い伸びとなった。有力ニュースサイト、財新網の事前のエコノミスト予想の平均値は8.1％の予想で、それも下回った。ただ、前期比では1.3％と、１～３月の0.6％より加速した。年率換算すると5.3％成長程度となる。輸出額が過去最高となるな...
2021.07.13｜中国, 北朝鮮, 韓国
北朝鮮では近年、地域別に商業銀行を設立していることが確認されている。従来は中央集権的な計画経済体制の下で、中央銀行が商業銀行の役割も果たしていたが、計画建設に必要な資金調達ルートの拡大などが狙いとみられる。韓国の政府系金融機関である韓国産業銀行がまとめた『北韓（北朝鮮）の産業2020』から、商業銀行の動向など北朝鮮の金融業の現況を抜粋・要約して紹介する。
【第26回のポイント】
① 北朝...
2021.07.06｜北朝鮮, 韓国, 中国
北朝鮮が経済事情の変化に合わせ、金融分野で新たな取り組みを見せ始めている。中央集権的な計画経済体制を維持する北朝鮮の金融は中央銀行である朝鮮中央銀行の役割が極めて大きいが、近年は商業銀行の設立など二元的銀行制度への移行が進んでいると伝えられている。韓国の政府系金融機関である韓国産業銀行がまとめた『北韓（北朝鮮）の産業2020』から、中央銀行の動向を中心に北朝鮮の金融業の現況を抜粋・要約して紹介す...
2021.06.29｜中国, 北朝鮮, 韓国
北朝鮮は６月15－18日に開いた朝鮮労働党中央委員会総会で、経済を中心とする国家政策を討議した。経済制裁、新型コロナウイルス、自然災害の「三重苦」が指摘される中、北朝鮮経済を動かす主要産業の実態はどうなっているのか。韓国の政府系金融機関である韓国産業銀行がまとめた『北韓（北朝鮮）の産業2020』から、まずは金融業の現況を抜粋・要約して紹介する。
【第24回のポイント】
① 北朝鮮の金融制...
2021.06.25｜中国
中国で若者の一生を大きく左右する全国統一大学入試（普通高等学校招生全国統一考試、通称「高考」）がこのほど実施された。年に一度の試験に臨む高校生の数は年々、増加し、今回は過去最高の1078万人にのぼったという。激しい競争から現代版「科挙」ともいわれる「高考」を巡っては、意外なことに日本との関係が中国メディアなどで話題となっている。近年、受験科目のうち外国語で「日本語」を選択する学生が急増しているの...
2021.06.21｜中国, インド, ASEAN, モディノミクス, ミャンマー
民主的に選ばれた政権を暴力で転覆させ、抗議デモを行う自国民に銃口を向けるという暴挙に出たミャンマー軍政に対し、世界は厳しい非難の声を浴びせている。しかし、厳しい制裁で軍政が孤立すれば「人権」をさほど気にしない中国やロシアが一気に接近してくるという懸念も根強く、国際社会は断固とした対応ができないジレンマに陥っている。インドにとっても東南アジア諸国連合（ASEAN）で唯一国境を接するミャンマーの混乱...
2021.06.17｜中国
５月の主要統計は多くが前月の水準を下回り、新型コロナウイルスの影響の反動が徐々に小さくなっている実態が浮き彫りとなった。工業生産の伸びが鈍化し、特に自動車は生産・販売とも半導体不足もあってマイナスとなった。消費も20年5月との平均値の伸びはコロナ前には戻っていない。輸出が８カ月連続の２ケタ増と引き続き好調で、全体的な経済回復の基調に変わりはないが、一方では、国際市況の高騰による輸入原材料の価格上...
2021.05.27｜中国, 新型コロナウイルス
中国で計画中の半導体プロジェクトがとん挫するケースが相次いでいる。巨額の資金を調達できず、工場の完成を待たずに労働者を解雇したり、中には当初から補助金目当てで実現性が怪しかったりする案件もある。習近平政権は米国に対抗するため、半導体の国産化比率の向上を掲げ、業界育成を急いでいるが、肝心の事業主体となる企業はまだ未成熟。産業基盤の強化は容易ではない。
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