2022.09.20｜中国, 北朝鮮, 韓国
北朝鮮は９月８日の最高人民会議で核兵器使用の法整備を行い、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「絶対に核を放棄できない」と表明した。日本経済研究センターが同月10日に開いた研究会で、韓国の北朝鮮研究の泰斗である康仁徳（カン・インドク）元統一相は北朝鮮の強硬姿勢の裏には対外関係と内政上の要因があると報告。北朝鮮の経済の状況は一段と悪化しており、外交と経済の苦境を打開するため中国やロシアとの関係を強化...
2022.09.16｜中国
８月は猛暑に伴う電力不足から工業生産の停滞が懸念されたが、それ以上に各地でのコロナ禍からの回復が大きく、生産や消費の伸び率は７月を上回る結果となった。社会消費品小売総額は飲食が好調で市場の事前予想より高い上昇率に。ただ、国内の回復基調に水を差すように、輸出は7.1％増と、伸び率が前月から10.9ポイントも縮小。世界経済の成長鈍化が中国に暗い影を投げる。不振が続く不動産業も明るさは見られない。住宅価...
2022.08.15｜中国
７月の中国は新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、経済活動の本格回復が期待されたが、多くの統計は低調なままだった。特に内需の弱さが際立っており、政府の補助政策を受け好調だった自動車販売を除くと、小売総額は1.9％増に止まった。７月になって豚肉など食品価格の上昇が目立ち始め、消費の足をさらに引っ張った形だ。工業生産も振るわないほか、政府のテコ入れ策にもかかわらず、不動産販売が相変わらず低調。それに...
2022.07.26｜韓国, 北朝鮮, 中国
日本経済研究センターは７月13日(水)、海外の専門家を招いて東京都内で朝鮮半島問題に関する国際会議を開いた。金東吉・北京大学教授が「尹錫悦（ユン・ソンニョル）執権以降の中国と朝鮮半島の関係」、韓国の朴鐘喆・慶尚国立大学教授が「北朝鮮懸案と中朝協力の強化 」、鄭恩伊・統一研究院研究員が「金融の観点からみた北朝鮮の携帯電話における『電話マネー』」と題してそれぞれ報告し、参加者と意見交換した。北朝鮮の...
2022.07.15｜中国
中国の第２四半期（４～６月）の実質経済成長率は前年同期比で0.4％と、前の期（4.8％）より4.4ポイントも下落、有力ニュースサイトの財新網がまとめた主要エコノミストの事前予想（平均値＝0.8％）も下回った。期中に上海市など大都市で都市封鎖が行われ、経済活動が止まったことが大きく影響した。６月になって封鎖が解除され、単月では工業生産や社会消費品小売総額などはプラスに転じたが回復力は弱い。輸出が５...
2022.06.15｜中国
５月の中国経済は４月に続き、冴えない動きとなった。主要統計をみると、社会消費品小売総額が３カ月連続のマイナスだったほか、工業生産もプラスには転じたが低水準が続く。より深刻なのが投資。政府は公共投資の前倒しを急ぐものの、主力の民間投資が伸び悩んでいるうえ、不動産はマンション建設などが停滞し、２カ月連続の減少となっている。主要31都市の失業率はさらに上昇、経済の減速が失業者の増大をまねく状況が改善され...
2022.06.03｜クアッド, 豪州, インド, 中国, モディノミクス
アジア外交の共通理念となった「自由で開かれたインド・太平洋」の実現を担う日米豪印4カ国「クアッド」の首脳会議が5月24日に東京で開催された。4カ国は、海洋進出を加速させ軍備拡張に走る中国への明確なメッセージを打ち出すとともに、ウクライナ侵攻によって世界秩序を揺さぶるロシアに対しても強い姿勢を示した。「ロシア寄り」の外交姿勢が批判されてきたインドや、かつて「親中国」を鮮明にしていた労働党政権が復活...
2022.05.16｜中国
４月の主要統計は多くがマイナスに転落した。３月下旬に上海市で始まった新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖の影響は顕著で、周辺地域を含めた工場の操業停止から工業生産の伸びが２年ぶりに減少。社会消費品小売総額も自動車販売や飲食業の不振を受けて前月よりマイナス幅が大きく拡大した。経済成長のけん引役となってきた輸出も物流の混乱を受け、3.9％増と低い伸びに止まっている。
経済の減速を受け、失業率も...
2022.05.11｜中国, 北朝鮮, 韓国
公益社団法人日本経済研究センター（JCER）では、2021年度のアジア研究報告書「朝鮮半島の地経学」をまとめました。
米中の戦略的競争やウクライナ危機などで従来の国際秩序が揺れ動く中、地政学上のホットスポットである朝鮮半島をめぐって、関係国が熾烈な経済ゲームを繰り広げています。
朝鮮半島情勢は韓国の政権交代、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などで新たな局面を迎えていますが、軍事・安全保障の...
2022.04.27｜中国
中国で大学生が理想の仕事を見つけられない就職難に苦しんでいる。進学率の向上で2022年の卒業予定者数は過去最多となる見通しだが、大量の学生が社会に出て職を求める一方、経済の成長スピードが減速し、企業の採用意欲は盛り上がらないためだ。習近平政権による強権政治のあおりで、新卒者の受け皿だった不動産業者や学習塾など一部の民間企業が経営不振にあえいでいることも影響している。就職難は失業者の増大につながり...
