キーワード：中国

中国、デジタル人民元で狙うゲームチェンジ

2021.04.22｜, ,

　コロナ禍が世界のキャッシュレス化を後押ししている。アジアは比較的コロナ禍の被害が小さいが、中央銀行主導で小口デジタル決済インフラを整備する動きが活発化している。中国のように中銀デジタル通貨（Central Bank Digital Currency=CBDC）発行に向けて本格始動した国もある。シリーズ企画「デジタル通貨と競争政策」では中国、インド、そしてカンボジアの事情を探り、決済イノベーション...

コロナ禍の反動、１～３月期は18.3％成長に急伸

2021.04.16｜

　中国の１～３月期の実質成長率は18.3％と、昨年10～12月期を11.8ポイントも上回り、四半期ベースで過去最高の伸びとなった。１年前の同期は新型コロナウイルスの影響でマイナス6.8％と落ち込んだ。今回はその反動と経済の本格回復が相まって急伸した。主要指標をみると「コロナ前」の平時の水準を上回るものも目立つ。１～３月の輸出額は前年同期比では49%増で、19年１～３月に比べても29％増と好調。民間...

加速する中国の社債デフォルト

2021.04.14｜,

　中国で社債の債務不履行（デフォルト）の動きが加速している。昨年11月に高い信用格付けを得ていた国有大手企業が突如、デフォルトを宣言して、市場が混乱。それ以降も各地で経営不振に陥る大手企業が後を絶たず、今年１～３月の不履行額は前年同期比24.3％増と、第１四半期では過去最大の規模となった。中国経済は新型コロナウイルスの影響から脱し「コロナ前」の水準に戻りつつあるが、一方では放漫経営のツケが回り、資...

インド・中国関係、緩やかに正常化へ

2021.03.30｜,

　2020年6月にインド・中国国境地帯のラダック地方で発生した両国軍の軍事衝突。インド軍兵士に20人の死者が出たことでインドの国内世論は中国への敵意に沸いた。これにすかさず反応したインド政府は鉄道や道路事業など中国企業による対印投資案件を相次ぎ停止すると表明。中国からの輸入品に高関税をかけるという「中国ボイコット」を宣言した。さらに20年11月までの2次にわたって「Tiktok」「WeChat」や...

米中デカップリングとサプライチェーン　

2021.03.29｜,

　公益社団法人日本経済研究センター（JCER）では、2020年度のアジア研究報告書『米中デカップリングとサプライチェーン』をまとめました。 　米国と中国の経済を切り離すデカップリング（分断）の動きが続いています。「新冷戦」とも呼ばれ、世界一の座をめぐって激しさを増している大国同士の競争に、2019年末からの新型コロナ危機が輪をかけました。 　バイデン米大統領は中国を「最も重大な競争相手」と位置...

金正恩時代の北朝鮮経済

2021.03.25｜, ,

　公益社団法人日本経済研究センター（JCER）では、2020年度のアジア研究報告書「金正恩時代の北朝鮮経済」をまとめました。 　朝鮮半島情勢が大きな転機を迎えています。北朝鮮の非核化問題が暗礁に乗り上げたまま、北東アジアの国際関係が激しく変化しているためです。2020年11月の米大統領選の結果、トップダウンで史上初の米朝首脳会談を実現させたトランプ大統領は権力の座を降り、バイデン政権が発足しまし...

ポスト・コロナの中国

2021.03.24｜

　本報告書は、「ポスト・コロナの中国～チャイナビジネスの注目点」というテーマのもと、日本経済研究センターが2020年度に実施した中国研究プロジェクトの成果をまとめたものです。新型コロナウイルスに翻弄された中国ですが、政府は強力な統制力をもって感染拡大を一気に抑え込み、世界に先駆けて疲弊した経済の再建を果たしました。経済成長率は文字通りのV字型回復となり、復興が遅れる世界経済は中国への依存度をこれま...

ポスト・コロナの中国

2021.03.24｜

報告書ご購入はこちらから 　本報告書は、「ポスト・コロナの中国～チャイナビジネスの注目点」というテーマのもと、日本経済研究センターが2020年度に実施した中国研究プロジェクトの成果をまとめたものです。新型コロナウイルスに翻弄された中国ですが、政府は強力な統制力をもって感染拡大を一気に抑え込み、世界に先駆けて疲弊した経済の再建を果たしました。経済成長率は文字通りのV字型回復となり、復興が遅れる世界...

輸出、投資、消費ともコロナ禍の反動で急伸

2021.03.15｜

　２月（一部は１～２月累計）の主要統計は輸出が前年同期比で60.6％、工業生産や消費、投資も30％を超える高い伸びとなった。昨年前半はコロナ禍で経済活動が停滞し、経済が回復した２月はその反動が顕著となった。４月に発表される１～３月の実質経済成長率も10％を大きく上回る数値となる見通し。ただ、２月はコロナ以前の2019年と比較すると、社会消費品小売総額は6.4％、固定資産投資は3.5％といずれも19...

21年成長目標「６％以上」～「経済は長期好調｣

2021.03.05｜,

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月５日、首都北京市で開幕した。会議冒頭で李克強首相は「政府活動報告」（以下、「報告」）を行い、新型コロナウイルスの影響で疲弊した経済の再建に成功した昨年の実績を強調しつつ、2021年は通常モードといえる「６％以上」の実質成長率を目指すとした。21年から始まる第14次５カ年計画（21～25年）については「労働生産性の伸び率が国内総生産（GDP）の伸...