製造業のデジタルツイン、コスト7分の1で実現

2022.09.13|, , ,

 日本経済研究センターは9月6日(火)に第29回会合を開き、DX(デジタルトランスフォーメーション)を製造現場に導入し、生産性向上を実現する方策についてプラントエンジニアリングの専門家を招き、議論した。工場を仮想空間で再現する技術「デジタルツイン」を簡易に作成することで設備管理が効率化できる。簡易なデジタルツインの構築コストは、従来に比べ7分の1程度になる。グーグルマップ並みの操作性で利用可能にな...

日本の安保強化、ICT活用が必要

2022.07.08|, , , , ,

 日本経済研究センターは7月1日(金)に第27回会合を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、情報通信技術(ICT)がロシア・ウクライナの攻防戦でどのように利用され、日本の安全保障体制強化で参考にするべき点は何か、議論した。ウクライナによるSNS(交流サイト)を利用した国際世論へのアピール、ICTを活用した対戦車戦などの抵抗などにより、ロシアは多大な犠牲者を伴う19世紀以前の戦争と同じ状況になっ...

経済安全保障政策、国際機関の機能不全が前提に

2022.06.30|, ,

 日本経済研究センターは6月22日(水)に第26回会合を開き、通常国会で成立した経済安全保障推進法を軸とした日本の経済安全保障のあり方について政府関係者を招き、議論した。半導体などの重要な戦略物質のサプライチェーンの確保、通信や電気・ガスなど重要インフラの安定提供、重要な先端技術の官民開発、安全保障に関する機微技術の特許非公開が柱。該当する民間事業者は重要物質の供給計画を作成やインフラの重要設備に...

デジタル時代の安保体制、検討が急務~ウクライナ侵攻で浮き彫り

2022.05.17|, , ,

 日本経済研究センターは5月12日(木)に第25回会合を開き、ウクライナ侵攻で課題が浮き彫りになったデジタル時代の安全保障とインターネットのあり方について議論した。武力行使と同時に基幹インフラなどへのサイバー攻撃、偽情報の流布、戦況の見える化などロシア、ウクライナの双方からデジタル技術が投入されるハイブリッド戦争になっており、デジタル技術やネット利用の基本ルールを根本から揺さぶっている。日本全体の...

デジタル資本主義の未来 日本のチャンスと試練

2019.12.04|,

--- 本予測の内容を、日本経済新聞出版社より『2060 デジタル資本主義』として刊行しました。同書籍を報告書に代えて、近日中に会員の皆様にお送りします。 予測の総括表や参考図表、テクニカル・ノートは、本ウェブサイトのみの掲載です。 総括表では以下のような項目の予測値をご紹介しています。 > 世界経済:主要65カ国の実質GDP、1人当たり実質GDP、人口 > 日本経...