2021.08.19｜フィンテック, スタートアップ, ASEAN, イノベーション, 新型コロナウイルス
モビリティ分野のSPAC（特別買収目的会社）上場スタートアップの事業対象は地上だけではなく空中や宇宙にも伸びている。宇宙・航空分野の「スペースSPAC」上場の先陣を切ったのは、宇宙旅行を手掛けるヴァージン・ギャラクティック（ニューメキシコ州ラスクルーセス）だ。衛星などを打ち上げるロケット開発を手掛けるスタートアップなども続々と名乗りを上げている。将来の都市間移動手段として注目される「空飛ぶクルマ...
2021.08.11｜フィンテック, スタートアップ, ASEAN, イノベーション, 新型コロナウイルス
SPAC（特別買収目的会社）による上場を目論むスタートアップはどのような産業分野が多いのか。その分布をユニコーンと比較すると、医療、モビリティ、ハード、エネルギー、素材、不動産といった、比較的投資回収期間が長い分野が多かった。モビリティでは電気自動車（EV）関連のスタートアップが多く、エネルギー、ハード、素材に分類された企業の中にもバッテリーや充電ステーションなど関連ビジネスが多く見られた。EV...
2021.07.27｜フィンテック, スタートアップ, ASEAN, イノベーション, 新型コロナウイルス
東南アジアの「スーパーアプリ」を目指すグラブ（シンガポール）がSPAC（特別買収目的会社）を使った株式公開を急いでいる。調達した資金で決済アプリ「グラブペイ」をテコに金融ビジネスを拡大する狙いだ。しかしニューヨーク証券取引所に上場するシー（シンガポール）が、潤沢な資金を武器に電子商取引サイト「ショッピー」や決済アプリ「ショッピーペイ」を急拡大し、グラブの行く手を阻もうとしている。グラブのライドシ...
2019.11.05｜デジタル通貨, フィンテック, イノベーション
ハッシュハブ共同創業者兼CEO、平野淳也氏 シリーズ企画「『ウェブ3.0』が拓く世界」の第３回は、日本のブロックチェーン関連企業ハッシュハブ（東京・文京）の平野淳也共同創業者兼最高経営責任者（CEO）。
東京大学本郷キャンパス近くでブロックチェーン技術（分散型台帳技術＝DLT）に特化したコワーキングスペースの運営と開発・コンサルティングを手掛けており、このほど企業向けにDLTシステム構築支援サ...
2019.11.01｜インド, フィンテック, イノベーション
不良債権処理の遅れや長年にわたる農業セクターの疲弊、個人消費の冷え込みなどを背景にインド経済が伸び悩む中、依然活発なスマートフォンの出荷を背景にインド経済のデジタル化が急速に進展している。高額紙幣廃止後にわかに進んだキャッシュレス化の反動で一時現金決済への回帰も見られたが、今や都市部ではモバイル決済が浸透。超高速でのデータのやり取りが可能になる第4世代（4G）移動通信システムの普及で最新のアプリ...
2019.10.31｜デジタル通貨, フィンテック, イノベーション
コンセンシスの創業者ジョセフ・ルービン氏 シリーズ企画「『ウェブ3.0』が拓く世界」の第２回は米コンセンシス（ConsenSys）の創業者ジョセフ・ルービン氏。ルービン氏はヴィタリック・ブテリン氏らとともにイーサリアム・プロジェクトを始めた創設メンバーの一人。イーサリアムの発行で莫大な富を築いた。私財を投じてコンセンシスを立ち上げ、イーサリアムで動く様々なアプリケーションソフトウェア「ダップス（D...
2019.10.29｜デジタル通貨, フィンテック, イノベーション
イーサリアムを考案したヴィタリック・ブテリン氏 ブロックチェーン技術（分散型台帳技術＝DLT、Distributed Ledger Technology）への関心がアジアを含めた世界中で高まっている。暗号通貨取引所からの巨額流出事件などで日本では批判的な見方も多いが、「インターネット以来の発明」などとも言われる。米フェイスブックがDLTなどを使ったデジタル通貨「リブラ」の発行を主導する一方、カンボ...
2019.08.16｜IoT, AI, 中国, フィンテック, スタートアップ, 香港, U. S., イノベーション
香港のテックイベント「ライズ」では昨年から、ベンチャーキャピタリストの楊佩珊（イーディス・ヤン）氏と香港英字紙「サウス・チャイナモーニング・ポスト」及びその中国テック報道部門「アバカス」が共同作成した「中国インターネットレポート」を公表している 。楊氏は米500スタートアップスのパートナーで、ブロックチェーン投資専門のプルーフ・オブ・キャピタルのマネージング・パートナーも兼務し、投資家の視点から...
2019.03.29｜デジタル通貨, ブロックチェーン, フィンテック
【第４回のポイント】
「クリプトバレー」の一角、リヒテンシュタインがスイスへの対抗軸を打ち出している。共同オフィスが2018年にできたほか、世界初の「ブロックチェーン法」が19年に制定予定で、政府も企業誘致に熱心だ。
ほかの欧州の小国も分散型台帳技術（DLT、ブロックチェーン）への取り組みに前向きだ。エストニアは行政データの管理全般にDLTを使う。
リベルランド（国連未加盟）は...
2019.03.29｜デジタル通貨, ブロックチェーン, フィンテック
【第３回のポイント】
英国は分散型台帳技術（DLT、ブロックチェーン)を基盤とした暗号通貨で、世界の金融センターともいえる存在となっている。暗号通貨による資金調達（イニシャル・コイン・オファリング、ICO）の累計件数や調達額、さらに暗号通貨の取引所数で世界一を誇っている。
英中部のハル市は世界初の地域暗号通貨を導入し、地域経済の活性化につなげている。リバプール市では間もなく二酸化炭...
