キーワード：福島第一原発事故

原子力政策、優先順位を間違えるな

2023.03.08｜, ,

　2023年2月10日、政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）実現にむけた基本方針」 を閣議決定し、つづいて28日には関連法案（いわゆるGX脱炭素電源法案)を閣議決定した。表向きには既存の「第六次エネルギー基本計画」（2021年）の枠内、という位置づけになっているが、原子力政策についていえば、許認可期限を超える運転期間の延長、新設（更新）のための政策導入、新型革新炉の研究開発など、これま...

福島第一原発の廃炉、再検討が不可欠

2020.02.14｜, ,

　2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故から９年を迎える。事故直後の民主党政権時には、筆者も政府の一員として、「原子力・エネルギー政策を原点から見直す」作業に従事した。その際、「福島事故の教訓と反省をふまえる」ことが不可欠であり、最新のエネルギー基本計画にもその旨が明記されている 。しかし、本当に私たちは福島事故の教訓と反省を踏まえた政策を実施しているのであろうか。原発が生き残る...

事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に

2019.03.07｜, ,

　　2017年３月に当センターは、福島第１原発事故の処理にかかる費用が最終的に70兆円近くに処理費が膨らむ可能性があると試算した。２年の経過を踏まえ、関係者へのヒアリングなどを通じた限られた情報をベースに再試算してみた。その結果、汚染水の増加によって80兆円を上回る費用になる恐れがある。今回、新たに溶け出した核燃料デブリを取り出さず、廃炉を当面見送り、いわゆる「閉じ込め・管理」する場合も試算した。...

事故処理費用は50兆～70兆円になる恐れ

2018.08.24｜, ,

2016年12月下旬に経済産業省の東京電力・１Ｆ問題委員会は、福島第１原発事故の処理に22兆円かかるとの再試算を公表し、政府は、その一部を電気料金に上乗せするとの方向性を示した。しかし日本経済研究センターの試算では最終的に70兆円近くに処理費が膨らむ可能性すらある。電力不足や原発が安価な電源という訳でもない状況下で原発を維持するには、過半数の国民が原発に懐疑的な状況を変える必要がある。国民負担の前...