「国家安全法で香港はどうなるのか?」

2020.05.29|,

 中国の全国人民代表大会(全人代)が5月28日、閉幕した。会議では疲弊した国内経済の再建策が審議される一方、香港の反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を制定する方針が採択され、海外からの注目を集めた。同法を巡っては香港の民主派らが激しく反発しているうえ、対立を深める米国からの批判も強い。なぜ今、習近平政権は香港の締め付けを強化しようとしているのか。同法の制定はどのような意味を持ち、現地でのビジネス...

米インポッシブル、アジアでも人工肉普及へ

2019.08.20|, , , , , ,

 香港テックイベント「ライズ」はアジアのスタートアップと投資家の出会いを促進するだけでなく、世界のイノベーションにおける最新の潮流を参加者に紹介する場でもある。米中ハイテク戦争が激化する中で、次世代通信規格「5G」や人工知能(AI)など中国におけるイノベーションの社会実装への関心が高かったが、中国以外の国・地域での動きも参加者の注目を集めた。  新しい技術の社会実装は中国の方が速いかもしれないが...

中国、ネット世界で独自の生態系構築

2019.08.16|, , , , , , ,

 香港のテックイベント「ライズ」では昨年から、ベンチャーキャピタリストの楊佩珊(イーディス・ヤン)氏と香港英字紙「サウス・チャイナモーニング・ポスト」及びその中国テック報道部門「アバカス」が共同作成した「中国インターネットレポート」を公表している 。楊氏は米500スタートアップスのパートナーで、ブロックチェーン投資専門のプルーフ・オブ・キャピタルのマネージング・パートナーも兼務し、投資家の視点から...

貿易戦争で米中関係が焦点に

2019.08.14|, , , ,

 イノベーションへの関心が高まる中、世界各国でスタートアップとベンチャーキャピタル(VC)を集めたテックイベントが盛んに開催されている。香港のテックイベント「ライズ(RISE)」は今年で5年目を迎え、アジア最大級のイベントに成長した。7月9~11日に開かれた「ライズ2019」に参加し、テクノロジーやイノベーションを巡る地政学、投資家が注目する技術分野などを探ってきた。 【(上)のポイント】 ...

「揺れる香港はどうなっていくのか?」

2019.07.26|,

 日本企業の中国ビジネスに関わる様々な問題を、各方面の専門家にインタビューして解説するシリーズ「中国ビジネス そこが知りたい」。第4回のテーマは「揺れる香港の行方」。香港では中国に逃亡犯を引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正を巡る抗議運動が長期化し、激しさを増している。中国と香港の関り、あるいは香港の将来を考えるうえで、今回の運動はどのような意味を持つのだろうか。事態の行方はどうなり、現地で...

決済サービス 中印、電子商取引が牽引

2018.10.18|, , , , , ,

 情報技術(IT)を使って金融サービスを提供する「フィンテック」が社会を変えるとして注目を集めている。2017年には世界での関連投資が3兆円を突破し、評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ「ユニコーン」もこれまで30社以上誕生した。日本の状況を見ると、投資額は世界の1%にも満たない。現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済が話題とはなっているが、日本だけを取り上げてフィンテックを十分に論じ...

香港の「民主的自治」実現へ―雨傘運動で“離陸”果たした

2017.03.10|

 「高度な自治」「港人治港」(香港人による香港統治)を謳った「一国二制度」の下で、香港を代表する首長、行政長官をどのように選ぶべきか。香港特別行政区基本法には最終目標は1人1票の「普通選挙」と明記してあるものの、現行は間接選挙で中国寄りの候補者しか立候補できない仕組みになっている。これに対し、公正な「真の普通選挙」を求めて香港の若者らが2014年9月28日から12月15日まで79日間にわたって香港...

香港の「中国化」進む半面、民主化は停滞

2017.03.10|

 「一国二制度」方式は、中国の最高指導者だった鄧小平氏が提唱したというのが定説である。香港が1997年7月1日、中国に返還され、中華人民共和国という「一つの中国」の下に統合されても、返還後の香港は社会主義体制ではなく、「特別行政区」として資本主義体制と従来の生活様式を2047年まで50年間維持することを保障している。「東洋の真珠」と呼ばれた香港の繁栄と安定を維持するのが主眼だった。「一国二制度」は...

インタビュー:世界の不確実性に翻弄される香港

2017.01.26|

 香港の実質GDP成長率は低迷している。ブルーチップ(Blue Chip)のコンセンサス調査によると、2016年が1.5%(予測値)なのに対し、17年は1.7%、18年は2.1%にとどまる。08年秋のリーマンショック前には年6~9%程度、伸びていただけに、低迷ぶりが顕著だ。中国のGDP成長率は15年に7%を割り込み、台湾も半導体、携帯電話関連の不振で香港同様の年1~3%前後の成長率だ。17年以降の...

不動産・インフラ開発頼みの成長に限界

2017.01.24|

 世界の貿易・金融センターとして知られる香港の経済が成長の隘路に入り込んでいる。2016年の実質GDP成長率は1%台(1.6%程度)と、リーマンショック後(09年)以来の水準まで低下。人民元安を背景に中国本土からの観光客が減り、高額品消費が減少しているのが主因だ。中長期的には外資企業の香港撤退や高齢化などの課題も抱える。ただ財政黒字を背景にインフラ投資は高水準、足元の失業率も悪化していない。不動産...