次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化

2023.03.06|, , , ,

 日本経済研究センターは2月24日(金)に第35回会合を開き、超高速・省エネの情報通信基盤として期待されるNTT「IOWN」について専門家を招き、現状と将来の可能性に関して議論した。IOWNは光信号を電気信号に変えることなく伝送するだけでなく、メモリ(記憶)や演算も光で実施することを最終目標にしている。省電力、超高速、低遅延の情報通信を実現することを目標にしており、NTTは23年春に従来比200分...

日本の安保強化、ICT活用が必要

2022.07.08|, , , , ,

 日本経済研究センターは7月1日(金)に第27回会合を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、情報通信技術(ICT)がロシア・ウクライナの攻防戦でどのように利用され、日本の安全保障体制強化で参考にするべき点は何か、議論した。ウクライナによるSNS(交流サイト)を利用した国際世論へのアピール、ICTを活用した対戦車戦などの抵抗などにより、ロシアは多大な犠牲者を伴う19世紀以前の戦争と同じ状況になっ...

ICT活用、最優良企業並みなら成長率4%押し上げも

2018.08.25|, ,

 日本の経済成長と先端的な情報通信技術(ICT)投資・活用の関係を分析すると、ICT戦略のまずさが浮き彫りになった。金融や宿泊・飲食など非製造業でICTに投資すればするほど労働生産性は低下する業種も見受けられた。また同投資の効果が高い自動車は、生産の海外移転が進み、国内の生産性向上に寄与しにくい構造にある。AIやIoT投資を収益に結びつけている上場企業も1割程度にとどまる恐れがある。既存システムや...

製造業のICT化が競争力維持のカギ

2018.08.23|

 日本は第4次産業革命時代の中核であるICT(情報通信技術)産業が、インターネット時代への対応が遅れ、ハード、ソフトとも生き残りが厳しい。しかし自動車や機械、素材などの製造業は高度人材やICTを活用し、同時に生産性の伸びも一定程度維持している。非製造業でも小売などでICTによる生産性向上への取り組みがみられる。製造業を中心にICT産業以外がビジネスをICT化することが、競争力維持のカギになる。また...