瀬戸際のインド最大野党、新総裁に再建託す

2022.10.28|,

137年の伝統を誇り、独立の父マハトマ・ガンジーや初代首相ジャワハルラル・ネール、そしてその娘インディラ・ガンディー元首相ら錚々たる指導者を輩出したインド最大野党の国民会議派(INC)は10月17日に総裁選を実施し、ガンディー家に近いベテラン政治家で連邦鉄道相や労働・雇用相などを歴任したマリカルジュン・カルゲ氏(80)が7897票を獲得して当選した。対立候補で「改革派」と目されたシャシ・タルール元...

アジア経済 足元堅調も先行き不安強く

2022.10.03|, , , , , , ,

(英語サイト)JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies ※10月3日付の日本経済新聞朝刊・国際面、Nikkei Asiaに関連記事掲載  ...

グジャラート州議会選迫るインド政治~ルール無用の多数派工作が横行

2022.08.18|,

コロナ禍が収束しつつあるとはいえ、記録的な通貨ルピー安やインフレに直面し高度経済成長軌道への回帰が遅れているインドは今こそ経済改革を担う政治の力が求められているーー。2024年春に予定されている次期総選挙では与党インド人民党(BJP)率いるモディ政権の「3連覇」がかかる。その行方を占う印西部・グジャラート州議会選は投票まで3カ月以上を残して早くも選挙戦が本格化してきた。 今年12月に予定している...

コロナを超えて~インド航空業界の再出発

2022.07.08|, ,

 コロナ禍で運航停止など深刻な打撃を受けたインドの航空業界が回復基調を鮮明にしている。今春以降の出入国規制緩和で旅客数も増加に転じており、タタ・グループ傘下の民間航空として新たなスタートを切ったエア・インディアを始め、約3年ぶりに運航を再開するかつての国内線首位・ジェット・エアウェイズ、カリスマ投資家ラケーシュ・ジュンジュンワーラ氏が出資するアーカサ航空の新規参入など話題も豊富だ。インド政府は来る...

米利上げ、アジア経済に衝撃 年後半の減速懸念

2022.07.04|, , , , , , ,

(英語サイト)JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies ※7月4日付の日本経済新聞朝刊・国際面、Nikkei Asiaに関連記事掲載  ...

「クアッド」首脳会議、結束アピールに成功

2022.06.03|, , , ,

 アジア外交の共通理念となった「自由で開かれたインド・太平洋」の実現を担う日米豪印4カ国「クアッド」の首脳会議が5月24日に東京で開催された。4カ国は、海洋進出を加速させ軍備拡張に走る中国への明確なメッセージを打ち出すとともに、ウクライナ侵攻によって世界秩序を揺さぶるロシアに対しても強い姿勢を示した。「ロシア寄り」の外交姿勢が批判されてきたインドや、かつて「親中国」を鮮明にしていた労働党政権が復活...

インドが目指す「半導体ハブ」~1兆円誘致プロジェクトが始動

2022.05.20|, ,

インド政府は2021年12月、「インドにおける半導体とディスプレー製造エコシステムのための支援プログラム(インド半導体ミッション=ISM)」を発表、自国を半導体や電子機器などの一大生産拠点に育てる壮大な計画を始動させた。総額7600億ルピー(約1.14兆円)の予算を計上し、半導体工場建設にかかる費用の最大50%を助成する、としており、2~3年以内にインド国内で本格的な半導体の生産に乗り出す考えだ。...

ウクライナ紛争 アジア経済回復に冷水

2022.04.04|, , , , , , ,

(英語サイト)JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies ※4月2日付の本経済新聞朝刊・国際面、Nikkei Asiaに関連記事掲載  ...

インド3都市、タイガーなど米系VCが中核に

2022.03.30|, ,

 インドは米国、中国に続くユニコーン大国で、同国のユニコーン輩出都市はバンガロール、ニューデリー、ムンバイの3都市である。ユニコーン数ではバンガロールが世界10位、ニューデリーが17位、ムンバイが20位となっている。インドのスタートアップに積極的に投資するのがタイガー・グローバル・マネジメント、セコイア・キャピタル・インド、アクセルの米国系ベンチャーキャピタル(VC)3社で、インドのスタートアップ...

インドにEV時代到来~大企業、異業種やスタートアップが続々参入

2022.02.22|, ,

世界第5位の自動車大国であるインドに、本格的な電気自動車(EV)の時代が到来しつつある。大気汚染の深刻化などを背景とした環境意識の向上や、原油輸入増加による国際収支の悪化が大きなきっかけだが、車両販売だけでなく充電インフラや関連サービス、自動車ローンといった新たなビジネス創造と雇用拡大、モビリティ改善による民生の向上など様々な効果も期待されている。 現在55~60億ドル程度とみられるインドのEV...