防衛装備の本格整備、時間が必要

2022.10.21|, ,

 日本経済研究センターは10月4日(火)に第30回会合を開き、ウクライナ侵攻や台湾問題の踏まえた日本の安全保障戦略について政府関係者を招き、議論した。安全保障に必要な防衛力整備は、対象国に能力と意志を正確に示すことが重要。年末にまとめる安全保障戦略関連の三文書は、その基本戦略を明記する。ただ防衛装備の本格整備には数年かかる。短期的には継戦能力を高める弾薬の充実や実際に可動できる装備を増やすことにな...

日本の安保強化、ICT活用が必要

2022.07.08|, , , , ,

 日本経済研究センターは7月1日(金)に第27回会合を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、情報通信技術(ICT)がロシア・ウクライナの攻防戦でどのように利用され、日本の安全保障体制強化で参考にするべき点は何か、議論した。ウクライナによるSNS(交流サイト)を利用した国際世論へのアピール、ICTを活用した対戦車戦などの抵抗などにより、ロシアは多大な犠牲者を伴う19世紀以前の戦争と同じ状況になっ...

経済安全保障政策、国際機関の機能不全が前提に

2022.06.30|, ,

 日本経済研究センターは6月22日(水)に第26回会合を開き、通常国会で成立した経済安全保障推進法を軸とした日本の経済安全保障のあり方について政府関係者を招き、議論した。半導体などの重要な戦略物質のサプライチェーンの確保、通信や電気・ガスなど重要インフラの安定提供、重要な先端技術の官民開発、安全保障に関する機微技術の特許非公開が柱。該当する民間事業者は重要物質の供給計画を作成やインフラの重要設備に...