米中技術覇権競争と日本

2020.03.24|,

 公益社団法人日本経済研究センター(JCER)では、2019年度のアジア研究報告書『米中技術覇権競争と日本』をまとめました。  米国と中国の技術覇権競争が激しさを増しています。トランプ大統領が仕掛けた米中の貿易戦争は2020年1月に「第1段階の合意」に達しましたが、最先端のハイテクをめぐる大国同士の攻防はこれからが本番です。  日本経済研究センターでは、日本経済の分析や予測に不可欠な「アジア研...

貿易戦争

2020.01.22|, , , , ,

「Asian Economic Policy Review(AEPR)とは アジア経済に関する諸問題を多角的に取り上げ、政策形成につながるメッセージを英文で世界に向けて発信します。年2回発行です。 出版社のAEPRページ(Wiley Online Library内)へはこちらから AEPRについてもっと詳しく知りたい方はこちらから 今号の概要  長期化している米中貿易戦争は、...

北朝鮮の経済改革の方向に変化の兆し

2020.01.14|,

 非核化をめぐる米朝の駆け引きが続く中、北朝鮮が年をまたいで政策転換の構えを見せている。金正恩委員長は昨年末の朝鮮労働党の会議で核実験や米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の再開を示唆するとともに、経済改革や経済運営でも軌道修正を示唆した。金正恩時代になってからの北朝鮮は市場を活用する姿勢も見られたが、トップの発言からは制裁の難関を「正面突破」するため、国による統制を強化する方向...

再燃する北朝鮮への国連制裁緩和論議

2019.12.19|, , ,

 北朝鮮が米国との非核化協議の期限として一方的に宣言した「年末」が迫り、米朝の駆け引きが激しさを増している。北朝鮮が軍事的緊張を高めて譲歩を引き出そうとする「瀬戸際戦術」に回帰する一方、米国は圧力強化で対抗する可能性を示唆。朝鮮半島情勢が再び緊張するリスクが高まる中、中国とロシアは国連安保理に制裁の一部緩和を求める決議案を提出した。米朝両国による神経戦と並行して、北朝鮮に対する制裁の緩和論議が一部...

米インポッシブル、アジアでも人工肉普及へ

2019.08.20|, , , , , ,

 香港テックイベント「ライズ」はアジアのスタートアップと投資家の出会いを促進するだけでなく、世界のイノベーションにおける最新の潮流を参加者に紹介する場でもある。米中ハイテク戦争が激化する中で、次世代通信規格「5G」や人工知能(AI)など中国におけるイノベーションの社会実装への関心が高かったが、中国以外の国・地域での動きも参加者の注目を集めた。  新しい技術の社会実装は中国の方が速いかもしれないが...

中国、ネット世界で独自の生態系構築

2019.08.16|, , , , , , ,

 香港のテックイベント「ライズ」では昨年から、ベンチャーキャピタリストの楊佩珊(イーディス・ヤン)氏と香港英字紙「サウス・チャイナモーニング・ポスト」及びその中国テック報道部門「アバカス」が共同作成した「中国インターネットレポート」を公表している 。楊氏は米500スタートアップスのパートナーで、ブロックチェーン投資専門のプルーフ・オブ・キャピタルのマネージング・パートナーも兼務し、投資家の視点から...

貿易戦争で米中関係が焦点に

2019.08.14|, , , ,

 イノベーションへの関心が高まる中、世界各国でスタートアップとベンチャーキャピタル(VC)を集めたテックイベントが盛んに開催されている。香港のテックイベント「ライズ(RISE)」は今年で5年目を迎え、アジア最大級のイベントに成長した。7月9~11日に開かれた「ライズ2019」に参加し、テクノロジーやイノベーションを巡る地政学、投資家が注目する技術分野などを探ってきた。 【(上)のポイント】 ...

米朝首脳、同床異夢の「電撃」会談

2019.07.01|, ,

 トランプ米大統領は6月30日、北朝鮮の金正恩委員長と南北軍事境界線上の板門店で3度目の首脳会談を行った。トランプ大統領のツイッターでの呼びかけからわずか1日で実現した「電撃会談」で、両首脳は膠着状態にある非核化交渉の再開で合意した。しかし、今回の会談は内政にらみのパフォーマンスの色彩が強く、焦点の非核化問題をめぐる米朝の隔たりは大きい。今後2~3週間で再開予定の実務協議の先行きは不透明だ。 ...

米中対立 なお「五里霧中」、長期化は必至

2019.07.01|, , ,

 20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に出席していた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は6月29日、大阪市内で会談し、5月から中断したままとなっていた貿易協議を再開することで合意した。両国経済への深刻な影響が懸念された米国による3000億ドル(約33兆円)相当の追加関税「第4弾」の実施は先送りとなったほか、5月から禁止していた中国の情報通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に米国...

バンクーバー、デジタル娯楽産業が勃興

2019.06.20|, , ,

 日本経済研究センターではデジタル経済をけん引する米国西海岸の3都市圏(サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトル)、さらにカナダのバンクーバーを3月に訪問し、アクセラレーターを中心にエコシステムの実態や地域経済との関係、新しいイノベーションのトレンドを探ってきた。特に米国3都市圏は第4回アジア中期予測「アジア、浮かぶ都市、沈む都市」で、2030年時点の1人当たり名目地域総生産(GRP)で77都市中...