《日本経済研究センター・仙台日経懇話会共催シンポジウム》東北復興の具体像を考える （11/10/31開催） ※本文はこちら
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■特別講演
「宮城県の復興計画と今後の課題」
村井 嘉浩・宮城県知事
■パネルディスカッション
「東北の産業復興の方策を探る」
<パネリスト>
井上 明久・東北大学総長（宮城県震災復興会議副議長）
伊藤 克彦・仙台空港ビル社長(元宮城県副知事）
貝原 俊民・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長（前兵庫県知事）
岡本 義行・法政大学大学院教授、日経センター地域創造研究会副主査
<モデレーター>
小峰 隆夫・日経センター研究顧問、地域創造研究会主査、法政大学大学院教授
一次産業、インフラ復興に企業の力を－特区で投資呼び込む
前半の特別講演では宮城県の村井知事が、復興計画の基本理念と10年間の道筋を説明した。人口減少が進む中では第3次産業中心の県土づくりの継続は難しいため、「特区制度などを生かして企業の投資を呼び込みたい」と力説した。
後半は東北の産業復興の方策を探るパネル討論を繰り広げた。
東北大学の井上総長は災害科学国際研究所（仮称）の設置などの７つのプロジェクトを紹介し、「被災地の中核大学として地域の創造的復興に貢献していく。人材育成にも取り組みたい」と強調した。
法政大学の岡本教授は漁業先進国ノルウェーを引き合いに出し、「東北の漁業復興では生産性を高めるため関連技術や流通、サービスも含めた知識産業化を進めるべきだ」と指摘した。
仙台空港ビルの伊藤社長は「PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の導入により経営効率化と競争力強化を図り、利用者を増加させて周辺地域の活性化と雇用拡大へとつなげたい」と地方空港経営の具体策を示した。
前兵庫県知事の貝原氏（ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）は阪神大震災当時の時代背景と対比しながら「高齢化社会では定年のない家族的経営の企業が重要な担い手になる。東北はその先導モデルとなりうる」と指摘した。
討論の最後に司会の小峰日経センター研究顧問は「震災を契機に新たな発展モデルを生み出すことの重要性が浮き彫りになった。復興はこれからが本番。こうしたシンポジウムを通し復興へ向けて社会的関心を喚起し続けることも大切だ」と締めくくった。
《震災復興・緊急シンポジウム》震災と日本経済―その先の持続可能な新しい地域づくりに向けて、会員と共に語る （11/04/25開催） ※本文はこちら
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◇基調講演
「震災の経済的影響の考え方―復興とその先の地域づくりに向けて」 小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問、法政大学大学院政策創造研究科教授
「被災地に希望の火を灯す――希望学から考える復興のヒント」 玄田有史・東京大学社会科学研究所教授
「震災後のエネルギー政策――エコ産業・エコシティを復興のテコに」岩田一政・日本経済研究センター理事長
◇ディスカッション
冒頭ゲスト講演「被災地・福島県の現状」瀬谷俊雄氏／東邦銀行取締役会長
ディスカッション ※参加者全員
基調講演の各テーマについて質疑応答
小峰隆夫・「地域創造研究会・地域から考える成長戦略研究分科会」主査、日本経済研究センター研究顧問、法政大学大学院教授
玄田有史・「地域創造研究会・地域アイデンティティ研究分科会」主査、東京大学社会科学研究所教授
岩田一政・日本経済研究センター理事長
司会）新井淳一・日本経済研究センター会長
現地との対話重ね、将来見据えた復興を
日本経済研究センター「希望と成長による地域創造研究会」は、4月25日、東日本大震災からの復興と中長期の地域づくりをテーマに、シンポジウムを開催した。
基調講演では、小峰研究顧問が「将来世代を考慮した復興と地域づくりが重要」と指摘し、玄田教授が「対話なくして地域の再生はない。時間をかけても被災者全員に発言機会を設けることが、結果的に地域再生の近道となる」と対話を重ねることの重要性を強調した。岩田理事長は、復興とエネルギー対策を兼ねた大規模風力発電の導入や、被災した東北3県の地方法人税、固定資産税を無税にする「特区構想」で、復興に民間活力を引き出すことを提案した。
福島県を拠点にする東邦銀行の瀬谷会長は、原子力発電所の事故による風評被害を説明し、福島県産の農水産物の取引拒否や旅館のキャンセルなどで福島県の中小企業が経営危機に陥りかねない窮状を訴えた。復興についても、福島の原発問題に対しては別のスキームの必要性を指摘した。
第2部のディスカッションでは、震災復興政策（フェーズ２）において、①震災前の状態へ戻せばよいのか、地域を全く違った概念で創造するのか、②土地の所有権など難しい調整は誰がやるのか、③地域作りの主役は国か地方自治体か、④民間の知恵はどう活用されるのか、⑤復興財源を何に求めるのか。将来世代に復興費用の負担を付け回してよいのか――等々、錯綜する問題や課題が浮き彫りになった。もつれた糸のような状態を解きほぐすのは政治のリーダーシップだが、その前提になるのが現地との対話の積み重ねであるという認識で一致した。
【ご報告】震災復興シンポジウムの参加費を被災地支援に
4月25日の震災復興シンポジウムにおきましては、多くの皆様にご参加いただきありがとうございました。シンポジウムの参加費全額（34万8000円）に日経センターによる救援基金を合わせ、合計100万円を被災地支援として日本赤十字社に振り込ませていただきました。
キックオフシンポジウム 「地域再生戦略の手掛かりを探る」 （10/06/30開催） ※本文はこちら 
▼プログラム▼
◇基調講演
「地域から考える成長戦略」 小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問、法政大学大学院政策創造研究科教授
「アイデンティティと希望から考える地域のこれから」 玄田有史・東京大学社会科学研究所教授
◇パネル討論
「地域イノベーションに挑む」
岡本義行・法政大学大学院政策創造研究科長・教授
樋口一清・信州大学イノベーション研究・支援センター長、経営大学院教授
藻谷浩介・日本政策投資銀行地域振興グループ地域支援班参事役
山崎正樹・日本経済研究センター主任研究員（司会）
▼ポイント▼
①日本の人口減少・高齢化社会では人口ピラミッドがだんだん逆三角形型になり、労働人口が減っていく「人口オーナス」の度合いが増すだろう。
この現象は人口流出が進む地域では深刻な問題である。
②地域問題に挑むには、ある種のアニマルスピリットを軸にしながら対話を徹底することが重要である。
“weak ties”を活かし、地域をつなげれば、地域の希望は伝播する。
③産業集積は有力な地域政策だが、クラスターを作ることを目的化するのではなく、人材・生活・環境などに配慮した集積政策の多様化が求められる。
④今ある知識や技術などの人的資源を最大限に活かせるように人材育成を徹底すべきである。
個人がリスクを背負ってイノベーションを起こしていくような仕組みを作らないと現状を変えることはできない。
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