【2012年小峰研究会】　

	第4回分科会　ゲスト講演（12/9/14） ◇山内道雄・島根県隠岐郡海士町長 「海藻の産業のクラスター形成〜島根県隠岐郡海士町の事例から」 　地域の資源を生かした第１次産業再生の挑戦、緒につく 　⇒要旨 　⇒議事録　 　⇒資料		第4回分科会　ゲスト講演（12/9/14） ◇唐澤敏之・群馬県中之条町企画政策課主任 「アートを通じた地域振興〜群馬県中之条町の事例から」 　中之条ビエンナーレ、成功持続のカギは住民参加と地元還元の仕組み 　⇒要旨 　⇒議事録　 　⇒資料
	第1回分科会（12/02/17）　 ◇「2011年研究報告書と2012年研究テーマについて」 報告書を基に、コアメンバーら執筆者による発表と質疑応答を行った。 　⇒要旨		第2回分科会　ゲスト講演（12/5/25） ◇港　徹雄・青山学院大学国際政治経済学部教授 「第３の産業分水嶺に立ちすくむ日本」 　⇒要旨 　⇒議事録　 　⇒資料

【2011年小峰研究会】　

	第6回分科会（11/11/25） ◇出口恭子・政策研究大学院大学准教授／日経センター 「震災影響を織り込んだ都道府県別人口推計」（中間発表） ◇参加メンバーによる研究成果や問題意識の発表 　⇒要旨
	第5回分科会　ゲスト講演�T（11/10/21） ◇佐藤利雄・岩手大学地域連携推進センター　産学官連携コーディネーター 「地方における産学官連携の取り組みと震災対応について」 　⇒要旨 　⇒議事録　 　⇒資料1　　 ⇒資料2		第5回分科会　ゲスト講演�U（11/10/21） ◇清水愼一・立教大学観光学部特任教授、元JTB常務 「観光振興　市場と地域の担い手をどうするか」 　⇒要旨 　⇒議事録　 　⇒資料1　　 ⇒資料2
	第4回分科会　ゲスト講演�T・�U（11/09/16） ◇原　亮弘・おひさま進歩エネルギー�椛纒\取締役 「太陽光発電を軸とした新しい街づくり―市民の意思あるお金で取り組む自然エネルギーの普及促進」 ◇飯島　剛・飯田市地球温暖化対策課長 「新エネルギーに関する飯田市の取り組みと考え方」 　⇒要旨 　⇒議事録　 　⇒原氏資料　 　⇒飯島氏資料
	第3回分科会　ゲスト講演�T（11/07/15） ◇中川雅之・日本大学経済学部教授 　「効率的な復興政策とは」 　⇒要旨 　⇒議事録　 　⇒資料		第3回分科会　ゲスト講演�U（11/07/15） ◇石坂公一・東北大学大学院工学研究科教授 　「震災と住宅−被災地からの復興計画の視点」 　⇒要旨 　⇒議事録　 　⇒資料1　　⇒資料2
	第2回分科会（11/05/27） 「東日本大震災の地域経済への影響と復興について」 　6人のコアメンバーから東日本大震災の発生を受けての問題意識や新たな研究テーマを説明いただき、質疑応答とフリー・ディスカッションを行った。 　⇒要旨
	第1回分科会　ゲスト講演�T（11/02/18） ◇山野豊・山野りんご代表取締役 　「高級りんご輸出で海外市場開拓」 　⇒要旨 　⇒議事録　 　⇒資料		第1回分科会　ゲスト講演�U（11/02/18） ◇南部靖之・パソナグループ代表取締役グループ代表、 　山本絹子・取締役専務執行役員 　「アーバンファーム、就農支援で農業活性化」 　⇒要旨 　⇒議事録　 　⇒資料

【2010年小峰分科会】　

	合同研究会（10/07/16） ◇小峰分科会　研究方針 −�@マクロ的視点�A国の政策への視点�B産業・企業からの視点�C計量的視点−−を持たせる。 −人口移動、産業構造、地方財政、地域の潜在成長力などに関する計量的な分析や具体的な将来展望を織り込み、政策提言も目指す。 ※本文はこちら		第1回分科会（10/09/03） ◇小峰隆夫主査 　「人口から見た地域」 　⇒議事録　⇒資料1　⇒資料2 ◇岡本義行副主査 　「グローバル化の中での地域」 　⇒議事録　⇒資料
	第2回分科会（10/10/08） ◇樋口一清副主査 「産業・企業活動と地域―創業の実態と対応策」 　⇒議事録　⇒資料 ◇松田隆副主査 　「中国人観光客―どう取り込む」 　⇒議事録　⇒資料 ※《参考》日経センター　中期予測レポート 　「訪日外国人数の将来予測―観光の潜在力を探る」		第3回分科会（10/11/12） ◇中川雅之副主査 　「地域再生と医療・福祉」 　⇒議事録　⇒資料 ◇坪内浩副主査 　「都道府県別将来人口推計の検証」 　⇒議事録　⇒資料1　⇒資料2

主査からのメッセージ

観光、農林漁業、地域企業の振興策検討、地域別人口など将来展望も　（小峰隆夫主査）
　日本経済の成長戦略が問われているように、地域からの成長戦略もまた強く求められています。日本の地域は、グローバル化、人口減少、財政制約の強まり、産業構造の変化などの大きな変化に直面しており、これらの環境変化に対応した新たな成長戦略が必要となっています。新しい発想に基づく地域政策のイノベーションが求められているのだと思います。
　2011年度の当研究会では東日本大震災の発生に伴い、「震災からの復興と地域の成長戦略」に焦点を当てました。そこで浮き彫りになったのは震災からの復興過程においてこそ、成長のための新たな戦略が求められているということでした。こうした知見を踏まえて、新年度は、当初の問題意識に立ち返り、「地域の人口変化をどう展望し、その中でいかにして地域を元気にしていくか」「地域の産業・企業をどう転換・創造していくか」「地域資源を生かして、観光、農業などの地域密着型産業をどう振興していくか」といった課題に取り組みます。
　研究は、全員参加型で進められます。地域づくりの専門家が常時参加するとともに、各界第一人者のゲストとのディスカッションなどのほか、日経センターが蓄積してきたノウハウを活用して、地域別人口推計、福祉需要など具体的な将来展望も織り込んでいく予定です。積極的な参加をお待ちしています。

コアメンバー略歴　※コアメンバー・プロフィール一覧はこちら

▼主査▼
◇小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問（法政大学大学院政策創造研究科教授）
　「人口オーナス下の地域再生」
　1969年東京大学経済学部卒業、経済企画庁（現・内閣府）入庁。93年調査局内国調査第一課長として経済白書を手がける。国土交通省国土計画局長などを経て、2003年から現職。06年日経センター主任研究員（長期予測主査）、10年から同研究顧問。近著に『政権交代の経済学』『人口負荷社会』等。専門は日本経済論、地域再生政策。最近の研究テーマは、人口と地域社会、日本経済の成長戦略のあり方など。
▼副主査▼
◇岡本義行・法政大学大学院政策創造研究科長、教授
　「第一次産業の競争力強化とクラスター形成」
　1978年京都大学大学院経済学研究科博士課程を中退後、法政大学社会学部教授を経て2008年から現職。同大地域研究センター副所長兼務。経済学博士。専門は産業集積論。著書に『イタリアの中小企業戦略』や『地域における大学の役割』（共著）など。地域活性学会副会長。
◇樋口一清・信州大学イノベーション研究・支援センター長、経営大学院教授
　「円高と地域産業の空洞化」、「『地域の競争優位』を考える」
　1974年東京大学経済学部卒業、通商産業省通商調査室長、消費経済課長、九州経済産業局長などを経て、2001年から信州大学教授、05年から信州大学イノベーション研究・支援センター長（現職）。近著に『サステイナブル企業論』。専門は消費経済学、地域経済論。産業構造審議会委員、長野県消費生活審議会会長。
◇中川雅之・日本大学経済学部教授
　「人材の集積、交流は地域成長をもたらすか？」
　1984年京都大学経済学部卒業、建設省入省。大阪大学社会経済研究所助教授、国土交通省都市開発融資推進官などを経て、2004年から現職。専門は都市経済学。著書に『都市住宅政策の経済分析』（2003年度日経・経済図書文化賞)。最近の研究テーマは、実験的手法を用いた都市政策の効果分析。
◇松田隆・日経グローカル編集長
　「中心市街地はよみがえるのか」
　1984年早稲田大学社会科学部卒業、日本経済新聞社入社。編集局整理部、社会部、日経ビジネス、青森支局長などを経て2007年日経グローカル副編集長。10年から現職。地域再生は日経グローカルの中心的なテーマ。地方自治体への様々な独自調査から、中央と地方のあり方や地域に根ざした再生手法を探っている。
◇坪内浩・日本経済研究センター主任研究員
　「都道府県別成長率と労働需給（予測と検証）」
　1985年東京大学経済学部卒業、経済企画庁（現内閣府）入庁。91年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士。国土庁地方振興局、一橋大学経済研究所助教授、政策統括官付参事官（計量分析室）などを経て2010年9月から現職。主な著書に『日本経済の構造変化と景気循環』（共著）。

　※赤字は2012年の研究テーマ
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