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日本経済研究センターは日本企業のアジアに対する強い関心にお応えするため、2015年度から新たに「アジア経済予測(短期)」を年2回(1月、7月)、ホームページ上で発表します。対象国は中国およびタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアのASEAN4カ国です。GDPを中心にした各種指標を通じて各国経済の現況や短期見通しを紹介するとともに、注目すべきトピックスもグラフを使って分かりやすく解説します。みなさまのビジネスの参考となれば幸いです。また、今夏にはアジア経済の中期予測も報告書として発刊の予定です。

中国・ASEAN4短期経済予測(18年7-9月期〜20年1-3月期)

内需堅調で緩やかな景気拡大
―通商摩擦と通貨安に懸念

中国およびASEAN4カ国(インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン)の合計5カ国を対象にした「中国・ASEAN4短期経済予測」を発表しました。

中国・ASEAN4の見通し
(注)表は暦年ベース。下段括弧内は18年2月時点での予測値。(資料)Haver Analytics、予測は日本経済研究センター

【概要】
● 18年4-6月期の実質GDPは、中国、ASEAN4とも堅調な内需を背景に緩やかな成長が継続。先行きは通商摩擦や通貨安による悪影響に懸念も。
● 中国は18年上半期の堅調な実績を踏まえ、18年見通しを上方修正。
● ASEAN4は18年見通しを下方修正。インドネシア、フィリピンは足元の通貨安に伴う利上げの影響を考慮し、18年、19年ともに下方修正した。
  一方、タイは外需から内需への所得波及が予想以上に進んだことから上方修正したほか、マレーシアは政権交代に伴う政策の影響を踏まえ
  先行きのパスを修正した。


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