第36回中期経済予測（2009-2020年度） 失速か加速か、分水嶺としての1％成長
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日本経済研究センターは、緩やかな海外経済の成長の持続、輸出市場での競争激化などの前提の下、マクロ計量モデルを用い、2010年代の日本経済を展望した。主な予測結果は以下の通りである。
1. 2010年代の実質GDP成長率は平均1.2％となる。経済成長のエンジンである輸出が同3.5％と戦後最長を記録した直近の景気拡大局面の半分程度にとどまるうえ、政策の先行き不透明感が企業の設備投資の伸びを抑制する。実質GDPが直近のピークである2007年度の水準をようやく上回るのは6年後の2016年度である。
2. この結果、足もとで大幅に拡大した供給過剰（マイナスのGDPギャップ）の解消は2010年代末となる。供給過剰の解消の遅れは、失業率の低下と個人消費の本格回復を遅らせる。消費税率引き上げ（2014年4月に3％、18年4月に2％を想定）の影響を除くと、実質的には物価下落傾向が続く。
3. 以上の結果、名目GDP成長率の平均は0.8％にとどまり、予測期間末の2020年度においても直近のピークである2007年度を上回らない。名目成長率と連動する税収の本格回復が見込めず、高齢化の進行に伴い社会保障支出が増大を続ける中、財政収支の改善は見込みがたい。
※「失速シナリオ」は本報告書の「部門別の動向」を、「加速シナリオ」は『2009年度 情報経済研究』報告書の「補論」をご参照ください。
全文
 報告書全文（本文、総括表、付表を全て含みます） |  |
総論
| 予測概要 | 政策の不透明感、企業投資など国内民需拡大を抑制 | 飯塚信夫 | 2月2日公表 | | |
| 詳細 | 部門別の動向 | 飯塚信夫 | 2月2日公表 | |
各論
| 消費 | 団塊世代の消費の現実と需要喚起に求められること | 舟橋 知裕 | 2月4日公表 | | |
| 設備投資 | 強まる企業のバックワード・ルッキングによる期待形成と設備投資の低迷 | 瓜田 達也 | 2月4日公表 | | |
| 労働供給 | 杉田 敦 | 2月4日公表 | | ||
| 海外経済の想定 | 白井 大地 | 2月4日公表 | | ||
| 主要商品とサービスの動向 | 2月4日公表 | | |||
| 農林水産・食料品／ 紙・パルプ／ 化学／ 石油製品／セメント・板ガラス／ 鉄鋼／ 電気機械／ 輸送機械／ 携帯電話・PHS契約数／ 建設／ 電力・ガス／ 卸売・小売／ 金融・保険／ 不動産／ 運輸／ 外食産業／ 対事業所サービス | |||||
総 括 表・付表
| 総括表・付表 | | |
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