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中期経済予測(論点)

2030年の政府節電目標、上積みも可能か

― 今夏すでに10%減、けん引役は家庭 ―
― 生産水準維持との両立課題 ―

2012年11月15日発表

斉藤 雄太・研究生(日本経済新聞社より派遣) 、吉本 徹・研究生(衆議院事務局より派遣) 、<監修>中期予測班主査:坪内 浩、主任研究員:小林 辰男

5〜10年先を考えるのが中期予測のミッション。今の延長線上に何があるのか、先行きを左右するポイントは何か、研究員がいくつかの角度から検討します。

中期予測の論点


2030年の政府節電目標、上積みも可能か
― 今夏すでに10%減、けん引役は家庭 ―
― 生産水準維持との両立課題 ―(斉藤 雄太・吉本 徹、<監修>坪内 浩、小林辰男)
(12/11/15)

 東日本大震災と原発事故による電力不足を契機に、家庭や企業の間で節電の取り組みが広がっている。節電の進捗や定着に対する評価は、中長期的な電力の需給構造や国の電力政策の行方をも左右する。本稿では今夏を中心とした直近の電力消費の分析を通じて、節電の浸透ぶりや生産活動などに与える影響を把握するとともに、一段の節電の可能性を探る。

<ポイント>
(1)
今夏の全国の販売電力量は震災前の2010年度比で約10%減に。上半期ベースでも約8%減で、「30年度までに10%減」とする政府の節電目標は上積みも可能か。
(2)節電に最も貢献したのは家庭。今後の政策や省エネ製品の普及次第で一段の節電も。
(3)産業界の電力消費は地域や業種でバラつき。生産水準を落とさず節電できるかが課題に。





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