中期経済予測（論点）

◆2030年の政府節電目標、上積みも可能か
―　今夏すでに10％減、けん引役は家庭　―
―　生産水準維持との両立課題　―（斉藤 雄太・吉本 徹、＜監修＞坪内 浩、小林辰男）（12/11/15）

　東日本大震災と原発事故による電力不足を契機に、家庭や企業の間で節電の取り組みが広がっている。節電の進捗や定着に対する評価は、中長期的な電力の需給構造や国の電力政策の行方をも左右する。本稿では今夏を中心とした直近の電力消費の分析を通じて、節電の浸透ぶりや生産活動などに与える影響を把握するとともに、一段の節電の可能性を探る。

＜ポイント＞

(1)	今夏の全国の販売電力量は震災前の2010年度比で約10％減に。上半期ベースでも約8％減で、「30年度までに10％減」とする政府の節電目標は上積みも可能か。
(2)	節電に最も貢献したのは家庭。今後の政策や省エネ製品の普及次第で一段の節電も。
(3)	産業界の電力消費は地域や業種でバラつき。生産水準を落とさず節電できるかが課題に。