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第40回（中間報告）＜速報＞中期経済予測（2013-25年度）

成長と財政再建、両立へのシナリオ
−日本経済の基礎体力を検証する

2013年12月4日発表

日本経済研究センター　中期予測班

日本経済研究センターは、2025年度までの第40回中期経済予測をまとめた。
　日本経済は、人口だけでなく資本ストックまで減少・高齢化する懸念が生じており、財政再建が焦眉の課題となっている。来年4月からの消費増税が決まり、2015年からの引き上げも視野に入ってきているが、今後の人口減少・高齢化の見通しを踏まえれば、更なる消費増税は不可避である。今回の予測では、財政再建を果たすために、消費税が追加増税されると想定し、我が国経済の基礎体力がそれに耐える状態にあるのかを検証した。



　中間報告の全文を12月6日に公表しました（会員限り）。全文はこちらでご覧ください。


＜予測のポイント＞

・財政再建には、2017年度以降も消費税率を毎年1％引き上げる必要
・消費が伸び悩む一方で、円高修正や金利抑制が輸出・投資を後押し
・輸出環境の改善や輸入の低い伸びにより、予測期間中の経常収支赤字化は回避



ご案内――今後の中期経済予測公表予定について
　今般公表いたしました第40回中期経済予測は、今後のGDP確報の公表などを織り込み、来年の3月に最終報告を公表します。また、マクロ経済見通しを用いて、産業・業界・地域経済の見通しについても公表します。

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