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第40回(中間報告)中期経済予測(2013-25年度)

成長と財政再建、両立へのシナリオ
−日本経済の基礎体力を検証する

2013年12月6日発表

日本経済研究センター 中期予測班

日本経済研究センターは、2025年度までの第40回中期経済予測をまとめた。
 日本経済は、人口だけでなく資本ストックまで減少・高齢化する懸念が生じており、財政再建が焦眉の課題となっている。来年4月からの消費増税が決まり、2015年からの引き上げも視野に入ってきているが、今後の人口減少・高齢化の見通しを踏まえれば、更なる消費増税は不可避である。今回の予測では、財政再建を果たすために、消費税が追加増税されると想定し、我が国経済の基礎体力がそれに耐える状態にあるのかを検証した。

<予測のポイント>

・財政再建には、2017年度以降も消費税率を毎年1%引き上げる必要
・消費が伸び悩む一方で、円高修正や金利抑制が輸出・投資を後押し
・輸出環境の改善や輸入の低い伸びにより、予測期間中の経常収支赤字化は回避


概要概要

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   <目次>
   1 問題意識
   2 予測の前提条件
   3 更なる増税の必要性
   4 需要側の基礎体力
   5 供給側の基礎体力
   6 東京オリンピックの経済・社会効果
   7 エネルギー・CO2
   8 産業別動向
   9 提言
   (テクニカル・ノート) ソローモデルにおける貯蓄率と経済成長

総括表総括表JCER NET メンバー限定

参考資料:消費税率を10%にとどめた場合の経済見通し参考資料JCER NET メンバー限定

   消費税率の前提を変えた場合のシミュレーション結果についてまとめました。


あわせて、中期見通しの前提の1つとなる節電の進捗と先行きについて分析しました。

論点レポート:今夏の販売電力量は2010年比8%減と節電が定着−30年に2割(10年比)の節電も視野に−(2013/12/6)


ご案内――今後の中期経済予測公表予定について
 今般公表いたしました第40回中期経済予測は、今後のGDP確報の公表などを織り込み、来年の3月に最終報告を公表します。また、マクロ経済見通しを用いて、産業・業界・地域経済の見通しについても公表します。

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