中期経済予測（論点レポート）

◆今夏の販売電力量は2010年比8％減と節電が定着
−30年に2割（10年比）の節電も視野に−（北村 勇太・山根 絢子、＜監修＞桑原 進、小林辰男）（13/12/06）

　2011年3月の東日本大震災と原発事故の発生から3度目の夏を迎えた今年も、家庭や企業において引き続き節電の取り組みが行われた。中長期的な電力需給や電力政策の行方を見通すにあたって、本稿では、今夏（7〜8月）の電力消費量を家庭、産業、業務の各部門について検証し、2030年の節電目標について実現の可能性を探る。

＜ポイント＞

(1)	今夏の販売電力量は2010年比で8％減と昨年の節電水準からは後退したが、今年度上半期（4〜9月）を通しての販売電力量は昨年度比で1％減少するなど、猛暑のなかでも節電の定着がみられた。
(2)	家庭、産業、業務がほぼ同水準で節電に貢献。産業では生産の増加と節電を両立。
(3)	家庭で直近5年間の電力効率の改善ペース、産業・業務で第2次石油危機後の改善ペースが今後も続けば、2030年に2010年比2割の節電も可能。