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中期経済予測(論点レポート)

今夏の販売電力量は2010年比8%減と節電が定着
−30年に2割(10年比)の節電も視野に−

2013年12月6日発表

北村 勇太・研究生(衆議院事務局より派遣) 、山根 絢子・研究生(丸紅より派遣) 、<監修>桑原進・日本経済研究センター研究本部主任研究員 、小林辰男・日本経済研究センター研究本部主任研究員

5〜10年先を考えるのが中期予測のミッション。今の延長線上に何があるのか、先行きを左右するポイントは何か、研究員がいくつかの角度から検討します。

中期予測の論点


今夏の販売電力量は2010年比8%減と節電が定着
−30年に2割(10年比)の節電も視野に−(北村 勇太・山根 絢子、<監修>桑原 進、小林辰男)
(13/12/06)

 2011年3月の東日本大震災と原発事故の発生から3度目の夏を迎えた今年も、家庭や企業において引き続き節電の取り組みが行われた。中長期的な電力需給や電力政策の行方を見通すにあたって、本稿では、今夏(7〜8月)の電力消費量を家庭、産業、業務の各部門について検証し、2030年の節電目標について実現の可能性を探る。

<ポイント>
(1)
今夏の販売電力量は2010年比で8%減と昨年の節電水準からは後退したが、今年度上半期(4〜9月)を通しての販売電力量は昨年度比で1%減少するなど、猛暑のなかでも節電の定着がみられた。
(2)家庭、産業、業務がほぼ同水準で節電に貢献。産業では生産の増加と節電を両立。
(3)家庭で直近5年間の電力効率の改善ペース、産業・業務で第2次石油危機後の改善ペースが今後も続けば、2030年に2010年比2割の節電も可能。





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