第44回中期経済予測（2017-2030年度）

＜予測の概要＞
　足元の日本経済は、海外景気の好調等に支えられ、景気拡大を続けている。しかし、中期的な見通しは依然として慎重にみる必要がある。国内市場の先細りを見越し、企業は国内の設備拡張や人的投資には二の足を踏む。注力するのは、海外事業の拡大と、国内では省力化投資程度だ。人的投資も縮小しているため、新しい技術を吸収できず、成長の芽が育たない。賃金は伸び悩み、労働分配率は下降線をたどる。
　働き方の刷新がこの流れを変える起爆剤になる。65歳で引退、子育てで仕事を辞めるなど、高齢者や女性の労働参加を抑制する制度や慣行を改め、職場での時間の使い方も効率化する。量と質の両面から働き方をパワーアップする。流入が増えている外国人も加えると、労働力の面からは「人口減少」が払拭でき、成長力を高めることができる。特に高齢者が長く働けば、財政の改善や世代間格差の解消にもつながる。長寿を生かす社会への変革を進めるべきだ。