読むゼミ

講演内容を文章に要約した抄録です。講演開催から2週間程度で掲載していますので、ご利用ください。
※読むゼミ原稿は、日経センター担当者が録音テープをもとにまとめ、講師のチェックを受けています。
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2013年7月〜12月開催のセミナー

米国政治の混迷は続くのか−2014年米国政治経済展望

2013年12月12日(木) 開催  （掲載日:2013年12月26日）

日本経済研究センター

■講師 今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長

■要旨 政治は不透明でも経済は堅調―接戦が予想される中間選挙 �@2013年のオバマ政権は、保守化に拍車のかかった共和党と折り合いをつけられず、政府機関の一時閉鎖、債務デフォルト危機を引き起こすまでに至り、米国の政治状況は混迷した。 �A2014年11月に予定される米国中間選挙は大接戦が予想される。財政協議は一段落している一方、医療保険改革が重要な争点となろう。民主党が下院の多数派を奪還できないだけでなく、上院の多数派を失えば、オバマ政権のレームダック化は不可避となる。 �B一方、経済は底堅い。政府閉鎖等の影響は限定的で、家計の債務負担の軽減や、可処分所得の増加が個人消費を支える。住宅市場も持ち直している。企業収益も過去最高の水準にあるものの、雇用・設備投資への波及経路には弱さが残り、分配面での格差是正は今後の政治課題となろう。景気回復を支えた量的緩和は、2014年を通して慎重に縮小されていくことになる。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

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株価座談会 2014年　日本株の投資機会を探る

2013年12月11日(水) 開催  （掲載日:2013年12月16日）

日本経済研究センター

■講師 辻村裕樹・日興アセットマネジメント最高投資責任者 丸山俊・BNPパリバ証券日本株チーフストラテジスト 司会）荒川大祐・日本経済新聞社編集局証券部長

■概要 　11日に日本経済研究センターが主催した座談会で、日興アセットマネジメントの辻村裕樹・最高投資責任者とBNPパリバ証券の丸山俊・日本株チーフストラテジストは、日銀の追加金融緩和や円安進行を追い風に、日経平均株価は来年も上昇を続けるとの見方で一致しました。 　概要は13年12月12日付日本経済新聞「来年の株式相場、専門家の見通し　追加緩和・円安 追い風」で紹介されました。 →詳細PDFはこちら ※PDF記事は、日本経済新聞社の許可を得て転載しています

エネルギー・環境制約下で進める街づくり―柏の葉、日本橋スマートシティの挑戦

2013年12月10日(火) 開催  （掲載日:2013年12月27日）

日本経済研究センター

■講師 永矢隆・三井不動産 スマートシティ企画推進部 業務グループ長 司会）小林辰男・日本経済研究センター主任研究員

■要旨 スマートシティによる街づくりをビジネスに―分譲価格、賃料に結びつく付加価値向上がカギ �@日本は地球温暖化、社会の成熟化、グローバル化といった社会構造の変化に直面しているが、スマートシティによる街づくりは、エネルギー・環境分野に限定した実証実験ではなく、ビジネスとして成立することを目指している。街の付加価値を高め、オフィスの賃料やマンションの分譲価格に反映される必要がある。 �A「郊外型」の柏の葉スマートシティの目標は、「環境共生都市」「健康長寿都市」「新産業創造都市」の実現である。ITを駆使した省エネや健康管理システムなどを活用しながら、コミュニティ形成も含めたゼロからの街づくりに取り組んでいる。一方、「都心型」の日本橋スマートシティの目標は、江戸時代に経済や文化の中心であった日本橋のポテンシャルを活かした街の再生である。既存の街の伝統を残しつつ、最新技術を融合させていくには、地域コミュニティとの合意形成が欠かせない。 �Bビジネスとして相対的に有望なのは、都心型のスマートシティである。既存のインフラやコミュニティが存在するため難易度は高いが、街が持つポテンシャルが高く、スマート化によりその付加価値が顕在化しやすい。国内の経験から蓄積したノウハウの海外展開も考えているが、ユーザーのニーズに答えるにはその国の事情に詳しいローカルデベロッパーと協力することが欠かせない。 →詳細（PDF）はこちら ■資料　セミナー資料

変わるグローバル経済と東アジア：通貨・金融、貿易・投資の構造 PEO日本委員会・日本経済研究センター共催セミナー

2013年12月9日(月) 開催  （掲載日:2013年12月20日）

日本経済研究センター

■講師 高阪章・関西学院大学国際学部教授、太平洋経済展望（PEO）構造問題プロジェクト主査 佐藤清隆・横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

■要旨 講演�T 強い復元力を示した東アジア―為替安定・資本流入政策が奏功か (高阪氏） �@国際経済では、一国が金融政策の独立性、為替の安定、資本移動の自由の3つの政策目標を同時に達成することは不可能だ（「トリレンマ」）とされる。ところが、東アジアの金融政策の枠組みは、この「トリレンマ」のどの２つの組み合わせ（コーナー解）にもあてはまらない「非コーナー解」となっている。 �Aアジア危機時に各国は資本逃避によって外貨流動性危機に直面した。その後、成長軌道を回復できたのは、簡単には逃避しない海外直接投資（ＦＤＩ）が外資流入の主体となり、他方で企業部門が金融システムに頼らず内部留保を蓄積した（内部金融化）からだ。 �B近年の東アジア諸国は対外投資国化（対内投資より対外投資が多い状況）した。なかでも、東アジア域内への投資が活発である。勝手知ったる域内への投資が多いことで、経済学でいう「情報の非対称性」（当事者間で情報に格差があること）による資本フローのボラティリティ（変動性）を軽減できるものと考えられる。 �C東アジアは直近の国際金融危機に対し強い復元力をみせた。為替安定と外貨準備蓄積を図った政策当局、内部金融を拡大した民間部門といずれも現実的な資本市場リスク対策をとったからだ。とはいえ、東アジアの金融システムや産業構造の変容は急速だ。それを考えれば、この「東アジア・モデル」の持続可能性は軽々に判断できない。 講演�U 日本のコスト競争力は改善―為替レートの大幅変動を防げ (佐藤氏） �@国際比較で産業別の実質実効為替レートを算出したところ、日本の輸出価格競争力（コスト競争力）がこのところ急速に改善していることがわかった。「超円高」の局面では、明らかに韓国勢に有利に働いていた。われわれの実証分析からも、日本企業の競争力を維持するためには、過度な為替変動を避けることが望ましいといえる。 �A国際産業連関表で分析すると、日本には目立った特徴がある。アジア諸国に中間財を多数供給している一方で、調達の多くを日本国内で賄っていることだ。日本の中間財生産部門の強さの表れだが、いったん輸出市場で需要が激減すると、海外からの調達を減らすなどの調整ができないゆえに、影響が国内に強く出てしまう。 →詳細はこちら ■資料 高阪氏資料 佐藤氏資料

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≪日経センター政策提言「2050年への構想」≫ 2050年　経済一流国堅持の条件―成長実現と人材立国をどう進めるか

2013年12月3日(火) 開催  （掲載日:2013年12月18日）

日本経済研究センター 大阪支所

■講師 報告：小林辰男・日本経済研究センター主任研究員 ゲスト：前田正子・甲南大学マネジメント創造学部教授

■要旨 女性登用、移民受け入れで活路を―優先順位つけ今すぐ行動 �@成長の停滞や財政破綻を回避しながら、長期にわたって日本が経済一流国を続けるには、人的資源をいかに確保し最大限活用できるかにかかっている。潜在力をフルに使い切ることが重要で、とりわけ女性をどう活用し、人口をどう増やすかがポイントになる。 �A子育て支援をフランス並みに拡充することで出生率を回復。年間20万人の移民受け入れによって、人口は9000万人の水準で安定化すれば世界での存在感を保て、生活水準も維持できる。 �Bそうした「成長シナリオ」を実現するためには、雇用制度をはじめ様々な改革が不可欠となる。女性の活用には「割当性（クオーター制）」の導入で弾みをつけることも有効だ。 �C長期ビジョンを描き、優先順位をつけて今すぐ行動に移すことが何よりも求められる。同時に改革に伴う痛みを和らげる仕組みを用意しておくという視点も必要だろう。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料(小林主任研究員） セミナー資料(前田氏）

高度成長期の終焉を迎える中国経済―リコノミクスで難局を克服できるか

2013年11月27日(水) 開催  （掲載日:2013年12月11日）

日本経済研究センター

■講師 関志雄・野村資本市場研究所シニアフェロー

■要旨 安定成長へ市場化の推進が鍵―住宅バブルなどリスクも �@中国では、生産年齢人口の減少と農村部における余剰労働力の解消を背景に、労働力が過剰から不足に転じている。その結果、潜在成長率は大幅に低下する。無理してそれを上回る高成長を、拡張的マクロ経済政策で目指そうとすると、インフレが加速し、資産バブルが膨張してしまう恐れがある。 �A労働力の供給に制約されて、賃金が急上昇し、労働集約型産業の競争力が落ちている。各企業はより付加価値の高い製品に生産をシフトさせている。これは、新興工業国にとって中国からの産業移転を梃子に工業化を加速させるきっかけになるが、先進工業国にとってむしろ中国との競争の激化を意味する。 �B3中全会で打ち出された市場化を軸とする習近平政権による改革の青写真が、好評を得ている。しかし、実行の段階において、既得権益集団の抵抗が予想され、改革の前途は依然として多難である。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

≪日本経済研究センター設立50周年シンポジウム≫2050年 経済一流国堅持の条件 異次元改革で成長の実現を −人材立国 具体策を問う−

2013年11月20日(水) 開催  （掲載日:2013年11月27日）

日本経済研究センター

■講師 野田聖子・自民党総務会長 長谷川閑史・経済同友会代表幹事 川本裕子・早稲田大学教授 岩田一政・日本経済研究センター理事長 司会）小林辰男・日本経済研究センター主任研究員

■要旨 【設立50周年記念研究・政策提言でシンポ】人口減放置で没落の危機、待ったなしの少子化対策 　日本経済研究センターは11月20日、東京・大手町の日経ホールで「2050年　経済一流国堅持の条件―異次元改革で成長の実現を、人材立国　具体策を問う―」と題したシンポジウム（後援：日本経済新聞社）を開催した。基調講演では当センターの岩田一政理事長が、2050年の長期経済予測に基づく提言「異次元改革で経済一流国堅持を」を公表。「人口減少への対処は最も重要な成長戦略。放置すると国家破綻の恐れもある」と指摘し、そのうえで「少子化問題を克服したフランス同様の政策をとれば人口を維持でき、経済一流国を堅持できる」と訴えた。これに続く講演で自民党の野田聖子総務会長は「少子化を放置したのは、今までの自民党の責任、安倍政権では少子化も女性活躍の場を広げることも成長戦略の中で最も重視している」と述べた。 　パネル討論では経済同友会の長谷川閑史代表幹事と早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川本裕子教授が加わり、人口問題や女性登用のほか、移民の是非や規制改革などのテーマについても議論を深めた。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料 ※日経チャンネルからシンポジウムをご覧いただけます。詳細はこちら

東アジア経済の展望と課題―国際・金融エコノミスト座談会

2013年11月19日(火) 開催  （掲載日:2013年12月9日）

日本経済研究センター

■講師 ジョン・ウォーカー・英オックスフォード・エコノミクス会長 ロバート・フェルドマン・モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト ジョセフ・ズベグリッチ・アジア開発銀行アシスタントチーフエコノミスト 岩田一政・日本経済研究センター理事長

■要旨 中国、高度成長期は終焉―投資資金、さらに新興国から米国へ �@2014年の米経済は米企業の競争力向上やシェールガスなどに支えられ拡大基調に。財政削減のマイナス影響も13年より薄れる。投資資金は引き続き新興国から米国に向かい、新興国の金融市場はやや不安定な状況が続く。 �A中国は余剰労働力に支えられた高度成長期が終わり、成長率は低下する。今後は生産性向上による成長を探る展開に。ただし中国をはじめとした新興国では経済成長率が以前ほど高水準でなくても富裕層、中間層はまだ増える。先進国企業は彼らの消費拡大の恩恵が見込める。 �B日本ではアベノミクス「第1の矢」の金融政策でインフレ期待が変化し始めたが、物価上昇率が2％は達成困難。「物価上昇率に連動した量的緩和策を採る」というフォワード・ガイダンスが有効に。「第2の矢」の財政政策、「第3の矢」の成長戦略は改善の余地。 →詳細（日本語版PDF）はこちら →詳細（英語版PDF）はこちら

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■参考 本座談会では冒頭、日本銀行の量的・質的緩和政策の効果とリスクについて日経センター金融研究班による最新の研究成果を報告しました。 2013年度金融研究班報告の詳細はこちら ■資料 金融班報告セミナー資料（日本語） 金融班報告セミナー資料（英語）

≪大阪昼食会≫新時代の中国ビジネス戦略 ―M＆Aのケーススタディ

2013年11月14日(木) 開催  （掲載日:2013年12月6日）

日本経済研究センター大阪支所

■講師 孫　田夫・チャイナリスト投資顧問公司 CEO

■要旨 ニーズの違いを知ることが重要―ビジネスモデルの柔軟な変更を �@中国の新政権は共産党一党独裁体制を堅持する一方、経済の改革開放路線を一層発展させようとしている。反日デモの影響で一時冷え込んだ日中関係も、今後、民間の経済交流をさらに強化し、現実的な関係を築いていくことが求められる。 �A日本の対中投資額は、反日デモの影響もそれほどなく増加を続けている。半面、中国の対日投資額は、まだ非常に少ないのが現状だ。ただ、日本と中国の経済関係には様々な面において高い補完性があり、対日投資には大きなメリットがある。中国企業の対日Ｍ＆Ａ（合併・買収）も、その目的が多様化してきている。 �B今後の中国ビジネス戦略を考えるうえでは、需給のギャップを知り、日中の市場環境の違いや規制に対応して、ビジネスモデルを柔軟に変えることなどが重要になる。また、成功のキーワードは次の３つ。時間差、価値差、そしてソフトパワーだ。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

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東アジアの地政学―政権移行から1年で見えてきたもの

2013年11月11日(月) 開催  （掲載日:2013年11月22日）

日本経済研究センター

■講師 イアン・ブレマー・ユーラシア・グループ社長 司会）春原剛・日本経済研究センターグローバル研究室長

■要旨 米、アジア旋回に陰り、日本は外交・安保で戦略的忍耐を―中国に二つのシナリオ：改革成功で米中Ｇ２も、失敗なら冷戦２・０へ 日本経済研究センターは11月11日、米ユーラシア・グループの代表で、気鋭の外交評論家としても注目されているイアン・ブレマー氏を迎え、「東アジアの地政学――政権移行から１年で見えてきたもの」と題するセミナーを開催した。米一極支配体制の終焉に伴う、世界の混迷振りを活写した「『Ｇゼロ後』の世界」などの著作でも知られるブレマー氏は歯切れの良い口調で、二期目のオバマ政権が抱える問題、中国・習近平体制の先行き、そしてアベノミクスによって活気を取り戻しつつある日本への警告、注文など独特の持論を展開した。 →詳細（PDF）はこちら

「異次元金融緩和」で物価は上昇していくのか

2013年11月5日(火) 開催  （掲載日:2013年12月2日）

日本経済研究センター

■講師 竹井信治・日本スーパーマーケット協会専務理事 加藤出・東短リサーチ社長チーフエコノミスト 森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト 岩下真理・ＳＭＢＣフレンド証券シニアマーケットエコノミスト 司会）愛宕伸康・日本経済研究センター短期経済予測主査

■要旨 2年で2％の日銀目標、達成難しく �@「2年で消費者物価指数（生鮮食品を除くベース、コアCPI）を2％にする」という日銀のインフレ目標の達成は難しいとの認識で、4人の講師の意見は一致した。森田、岩下氏は、来春以降、追加金融緩和を実施する可能性が高いと指摘した。 �A小売りの現場では、生鮮食料品の価格が上昇するなど、一部に持ち直しの動きが見られる。既存店売上高を見ても、消費が好転している。ただ、加工食品や日用品など利益の厚い商品は値段を上げられる状況にはない。消費税分の転嫁を企業努力で吸収する方策を検討するなど、デフレの影響が強く残る。 �Bデフレから脱却するには、金融政策だけでなく、成長戦略と賃金上昇が欠かせないとの認識でも講師の意見は一致した。2年で2％に固執するのではなく、達成が難しいと判断した段階で、インフレ目標の枠組みを変更する案も出された。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 加藤氏資料 愛宕資料

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≪大阪昼食会≫空港戦略がカギを握る関西の活性化

2013年10月29日(火) 開催  （掲載日:2013年11月19日）

日本経済研究センター大阪支所

■講師 安藤圭一・新関西国際空港代表取締役社長兼CEO

■要旨 世界に開かれた新関空目指す―完全な民間運営化達成が目標に― �@成長著しいアジアを中心に人の移動が急増しているこの時代、空港戦略がわが国の経済活性化に果たす役割は大きい。国もオープンスカイ、ＬＣＣ、空港、コンセッションの４つの戦略の柱を立てて、航空戦略を強力に推進しようとしている。 �A国土交通省は関西国際空港（関空）について、大阪国際空港（伊丹）の事業価値活用と、両空港事業運営権の民間へのアウトソース（コンセッション）を進めるべきとの戦略を打ち出した。これをもとに、関空と伊丹は2012年、経営統合を行った。 �B経営統合した新関西国際空港（新関空）は、世界に開かれたアジアのリーディングエアポートを目標に、空港のビジネスモデル変革を進める。顧客目線に立った料金設定、ＬＣＣ（格安航空会社）ターミナルの拡充、環境先進空港化の推進、国際事業展開などに注力し、早期の自立、完全な民間運営化を目指す方針だ。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

2013年度後半以降の日本経済展望

2013年10月16日(水) 開催  （掲載日:2013年11月1日）

日本経済研究センター大阪支所

■講師 斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済研究部経済調査室長

■要旨 足元堅調も来年度はゼロ成長―増税でも財政好転は望めず �@足元の景気は順調で、今年度後半は消費税引き上げ直前の駆け込み需要もあってかなり強いとみられる。これまでの景気回復パターンと違い内需主導、とりわけ個人消費が強いのが特徴だ。。 �A企業収益の回復基調も鮮明で、設備投資も持ち直しつつあるが、投資意欲は依然低い。住宅投資、公共事業はともに堅調だ。 �B外需は円安の割には輸出の回復ペースが鈍い。貿易収支の赤字は当分解消されないが、経常収支の黒字は維持される見通し。 �C消費税の引き上げは2014年度の国内総生産(GDP)成長率を1.7ポイント下押しし、経済対策の押し上げは0.4ポイントと試算。14年度の実質経済成長率は0.2％にとどまると予想している。 �D消費増税、景気対策にもかかわらず、財政収支見通しはむしろ下振れしている。財政出動と財政見通しを常にセットで議論する視点が欠かせない。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

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世界経済の変調と日本の針路―サマーダボス会議報告

2013年10月8日(火) 開催  （掲載日:2013年10月17日）

日本経済研究センター

■講師 竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問

■要旨 オリンピック機に世界の需要取り込む努力を―求められる岩盤規制の改革 �@将来、世界の中間所得層が全人口の半分まで増加する。先進国と途上国の経済が急速に収斂する中で、世界のマーケットが新興国に比重が移り、大きく変化していく。その変化に対応するためにマーケットを見る目を根本的に変える必要がある。 �Aアベノミクスの初期の金融、財政政策による経済効果はある程度認めることができるが、問題は持続的な成長が実現できるかである。最大のポイントは規制改革の実行にある。農業や医療といった長年守られてきた岩盤規制をいかに開放させるかが鍵となる。 �B世界最大のコンテンツであるオリンピックの開催が日本に決まったことは、海外から観光客やビジネスマンを呼び込む大きなチャンスである。インフラなどハード面だけでなくソフトへの投資効果を最大限に発揮するには、国際戦略特区などを活用した規制改革を進めるほか、福島第一原発の汚染水問題に真剣に取り組み、東京電力の処理に真剣に取り組むことが避けられない。 →詳細（PDF）はこちら

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AEPR特別セミナー アフリカ市場の未来―現実、神話、投資家の期待

2013年10月4日(金) 開催  （掲載日:2013年10月22日）

日本経済研究センター

■講師 ピーター・ドレーパー・南アフリカ国際問題研究所シニアリサーチフェロー

■要旨 開発・成長へ、強まる期待―国ごとに差、難問も山積 �@アフリカについては古くから「開発・成長は不可能」との悲観的な見方が支配的だった。戦争やクーデターの頻発、独裁の横行、深刻な社会腐敗などからガバナンス不全に陥っていたうえ、経済面でも過大な政府債務、天然資源への依存度の高さ、貧困など問題が山積していたためだ。 �Aしかし近年、「持続的な成長が可能になった」とする楽観的な見方が強まってきた。民主主義の浸透による国家ガバナンスの改善、人口の増加と都市化の進展、経済の構造改善・多様化などを好材料とみている。 �Bアフリカ進出を検討する外資系企業も増えている。依然としてビジネス環境は世界最悪レベルで政治も不安定だが、国によって状況は大きく異なるため、資源ナショナリズムや事業環境に注意しながら国ごとに事業戦略を考えるべきだ。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

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PFI活用を成長戦略の軸に

2013年10月4日(金) 開催  （掲載日:2013年10月16日）

日本経済研究センター大阪支所

■講師 安間匡明・国際協力銀行経営企画部長・京都大学客員教授

■要旨 施設運営の民業移管こそ重要―意識改革、法令整備が必要に �@ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）とは、インフラサービスの提供に民間の資金・経営ノウハウを活用する仕組みのことで、インフラの長期的な維持管理には不可欠なものとして、欧米の先進諸国では有効に活用されている。 �Aわが国のＰＦＩは、事業対象のほとんどが単なる施設・建物の建設と小さな維持管理業務に限定され、施設の運営部分の民業移管は進んでいない。利益率も低く、世界に通用するインフラ運営企業は育っていない。契約形態や紛争解決方式なども未整備だ。 �B今後はインフラをサービスとして利用されてこそ意義があるものととらえ、施設・建物の建設・維持管理だけでなく、運営・操業の民業移管を進めるべきである。中核となる企業は自ら運営のリスクをとり、自ら開発する独自のノウハウを通じてより高い収益を追求すべきだ。公共側も意識を変え、関連する法令の整備に努力すべきである。 �C建設会社などの本邦事業者が国内で運営能力を高めて業態転換すれば、アジアを含む世界の民活インフラ市場での需要を取り込んで高い成長をすることもできる。 →詳細（PDF）はこちら

M2Mから見える日本のビジネス、社会の未来

2013年9月26日(木) 開催  （掲載日:2013年10月8日）

日本経済研究センター

■講師 森川博之・東京大学先端科学技術センター教授 大島哲也・NEC第２キャリアサービス事業部部長 司会）篠原洋一・日経産業新聞編集長

■要旨 ネットを使った課題解決、新たな段階へ―課題ありきのデータ活用を �@M2M（Machine to Machine）とは、ネットワークに繋がれたモノ同士が人を介さずに情報交換を行い、自動的に制御を行う技術である（Machine to ManやMachine to Managementなどに捉え方が拡大している）。今後M2Mはすべての産業領域での活用や社会基盤としての役割が期待されるが、そのためには民間だけでなく国のサポートが必要だ。 �A情報通信分野が成熟段階に移行しつつある今、情報通信技術やM2Mで「何をするのか」が重要である。技術ありきではなく、発見した課題の解決に必要な技術を開発する、トップダウンのアプローチで進めていくべきだ。 �B今後M2Mを推進していく上では、長期的かつ地道な汎用技術化、モノから得るリアルなデータの蓄積、積極的な活用可能性の模索、そして、モノではなくサービスを売るビジネスモデルを意識すべきである。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 森川氏資料 大島氏資料

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急増する対ベトナム投資と「中所得の罠」

2013年9月26日(木) 開催  （掲載日:2013年10月8日）

日本経済研究センター

■講師 トラン・ヴァン・トゥ・早稲田大学社会科学総合学術院教授 司会）牛山隆一・日本経済研究センター主任研究員

■要旨 ベトナム、中期的には5〜6%成長か―抜本改革進めば高成長も可能 �@ベトナムは、ドイモイ（刷新）政策の成果で2008年に低位中所得国となったが、07年前後より経済成長は減速し、不安定さを増している。しかし、対ベトナム外国直接投資は増加しており、特に日本の投資の増加は著しい。 �A「中所得国の罠」は低位中所得国と高位中所得国に分けて考えるべきだ。ベトナムのような低位中所得国は、「早期の中所得国の罠」に陥らぬよう、生産資源の完全利用・効率的配分に向けて制度的な障害を除去して経済の競争力を強化する必要がある。 �B中期的に、ベトナム経済は「成長モデルのドイモイ・経済再構築」と呼ばれる改革プログラムの着実な実行により5〜6％程度の成長が見込まれる。政治体制の抜本的な改革等が進めば、長期的には高成長（9〜10％）に転換する可能性もある。 →詳細（PDF）はこちら

中国の経済政策と日系企業の進出動向

2013年9月20日(金) 開催  （掲載日:2013年10月7日）

日本経済研究センター大阪支所

■講師 清水顕司・日本貿易振興機構海外調査部中国北アジア課課長代理 （司会）伊集院敦・日本経済研究センター主任研究員

■要旨 「中所得国の罠」克服を目指す習近平政権――鍵となる改革の成否、日系企業は対中事業の調整を加速 �@中国政府はＧＤＰ成長率を7〜8％に抑制。国有企業改革のほか、過剰設備産業の淘汰、金融自由化、所得・地域格差の是正に力点。 �Aシャドーバンキングを含む地方の債務問題は中国当局が調査中。当面は問題なさそうだが、対応に失敗すると、今後の持続的な成長に影響する。根本的な解決には地方財政制度の改革が不可欠。 �B進出日系企業が抱える経営上の問題点で目立つのは従業員の賃金上昇。チャイナ・プラス・ワンの動きもあるが、中国事業の縮小・撤退を考える企業は少ない。流通や食品など内需型の中国展開は今後も拡大する見通し。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

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中国新政権の金融リスク管理と改革

2013年9月13日(金) 開催  （掲載日:2013年9月27日）

日本経済研究センター

■講師 関根栄一・野村資本市場研究所北京事務所首席代表

■要旨 新指導部の姿勢は「改革」―金利・為替・資本移動の段階的自由化へ �@6月の短期金融市場での金利高騰は政治主導で抑えられた。 銀行理財商品は金融当局の認可金融商品である。ただし、期間ミスマッチのリスク、信用リスク、「資金プール」・商品設計の透明性に留意する必要がある。 �A地方政府性債務残高は急増しており、債務の削減が必要。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は4月に、キャッシュフローカバー率100%以下、または資産・負債比率80%以上の地方政府融資プラットフォーム貸付残高の同貸付残高全体の比率を2012年の水準よりも上昇させないよう、総量規制を発動した。 �B新指導部の金融制度改革の骨子として、金利・為替・資本移動の段階的自由化、上海での自由貿易試験区の導入が想定される。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

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≪大阪昼食会≫サントリーのもの造り −鳥井信治郎の考え

2013年9月12日(木) 開催  （掲載日:2013年10月4日）

日本経済研究センター大阪支所

■講師 鳥井信吾・サントリーホールディングス代表取締役副社長・関西経済同友会代表幹事

■要旨 「やってみなはれ」の精神今も―自主独立、独立自尊の気概が必要 �@サントリー創業者の鳥井信治郎は「自主独立、独立自尊」の精神を持ち、明治期に創業、大正・昭和、戦争と戦後の混乱期を見事に乗り越えた経営者だった。現代の経営者も少子高齢化、低成長、国際競争など、さまざまなハードルがあるが、自らの力で切り拓いていく気概が必要だ。 �Aフランスの高級ワインは醸造元（シャトー）が格付けされ、ワインの値段が決まる。格付けのしくみは150年ほど前に作られ、それがまだ生きており、現在のフランスワインのブランド化やワイン文化の形成に大きく寄与している。 �Bワインもウイスキーも酒を寝かせて歳月を重ねるほど、味がふくよかで香りも芳醇となり、品質が向上し、値段は高くなる。ビールと違って短期的な資金回収はできない。創業当初はビールとウイスキーの両方を手がけていたが、創業者の鳥井信治郎は貴重な外貨が輸入ウイスキーに流れることに疑問を感じ、ビール事業から撤退し、ウイスキー製造に絞った。その30数年後、次男の佐治敬三がビール事業に再挑戦した。 →詳細（PDF）はこちら

2030年のクルマ社会―ITSが変えるヒトやモノの移動

2013年9月6日(金) 開催  （掲載日:2013年9月20日）

日本経済研究センター

■講師 天野肇・特定非営利活動法人 ITS Japan 専務理事

■要旨 情報通信技術の活用がカギ―日本の技術が世界をリード �@高度道路交通システム（ITS）は20年で飛躍的に発展した。安全運転支援では、車載の安全装置に加えて情報通信技術（IT）を活用したシステムも実用段階だ。今後は安全運転支援のレベルが上がり、自動運転に近づくだろう。 �A低炭素化へエコカーの普及が貢献している。太陽光発電で世帯単位ではエネルギーの自給が可能であり、車載電源を活用した消費ピークのカットも可能だ。ITSで二酸化炭素（CO2）排出量を正確に計測する技術も開発され、世界規模で低炭素化への成果を比較検証可能だ。災害にもITSが役立つ。東日本大震災では民間の力で通行可能経路の情報提供をした。情報を各主体で利用するよう公共機関は取り組むべきだ。 �BITSの国際展開も進行中だ。自動料金収受システム（ETC）は開発段階から国際標準を意識した。新興国の課題は日本の技術で解決可能だ。各国の都市計画にあったシステムを輸出するのが重要だ。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

■聴くゼミ（音声）

ニッポンの消費社会は変わるのか-消費税率引き上げを控えて

2013年9月5日(木) 開催  （掲載日:2013年10月9日）

日本経済研究センター大阪支所

■講師 下原口　徹・日本経済新聞社日経ＭＪ編集長

■要旨 「一目瞭然」がキーワードに―高齢化やネット進化に対応を �@消費の改善は「日の出前」の状態。アベノミクスが消費を巡る環境を一変させ、資産効果で高額商品が売れているが、業種別、地域別にはまだら模様が残る。物価と賃金が同時に上がる好循環でデフレを脱却できるかどうかが、今後の消費のカギを握る。 �Aデフレ脱却の壁となりそうなのが、今後２段階に分けて実施される予定の消費増税だ。少子・高齢化の進展による「ディープな高齢社会」の到来やネットの進化・ネット通販市場の拡大なども、流通業に大きな影響を与える社会構造の変化である。 �B大震災を機に広がった「世のため消費」、スマホとＳＮＳの普及によって生まれた「いいね！消費」、高齢化と未婚率の増加で生まれた「おひとり様消費」など、新たな消費者像が生まれている。消費・サービス関連企業はこうした市場細分化に対応しなければならない。重要なキーワードは分かりやすさ、「一目瞭然」だ。 →詳細（PDF）はこちら

■聴くゼミ（音声）

≪日経センター設立50周年記念国際セミナー�A≫ 国際通貨体制の行方

2013年8月7日(水) 開催  （掲載日:2013年8月29日）

日本経済研究センター

■講師 バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大学バークレー校教授 余永定・中国社会科学院世界経済政治研究所研究員（前所長） 河合正弘・アジア開発銀行研究所所長 モデレーター）岩田一政・日本経済研究センター理事長

■概要 多極体制へ途上、人民元の国際化にはなおハードル 　日本経済研究センターでは8月7日、設立50周年記念国際セミナーの第２弾「国際通貨体制の行方」を東京・丸の内のＪＰタワーホールにて開催しました。バリー・アイケングリーン・米カリフォルニア大学バークレー校教授による基調講演に続き、余永定・中国社会科学院シニアフェロー、河合正弘・アジア開発銀行研究所所長が加わってのパネル討論で議論を深めました（司会は岩田一政理事長）。講師の発言のあらましを掲載します。 （注）基調講演、パネル討論とも英語で進められました。抄録は「会報」9月号に掲載しました。 →詳細（日本語版PDF）はこちら →詳細（英文版PDF）はこちら →会報9月号はこちら →日経チャンネルのアーカイブ配信はこちら

平成25年版 経済財政白書をよむ ― 日本経済の課題と展望

2013年8月1日(木) 開催  （掲載日:2013年9月13日）

日本経済研究センター大阪支所

■講師 増島稔・内閣府参事官（経済財政分析―総括担当） 地主敏樹・神戸大学大学院経済学研究科教授

■要旨 ３つの「好循環」で経済好転を―試される成長戦略の実行力 �@平成25年版の経済財政白書は、3つの「好循環」で経済再生と財政健全化の両立を目指すことをうたっている。異次元の金融緩和でデフレ脱却の芽が出始めているが、消費増から生産・所得増への波及、円安によるインフレ期待上昇の行方、経済成長の財政健全化への寄与、消費増税の景気へのインパクトなどが今後のポイント。 �A経済再生には、担い手となる企業の成長力を高めることが何よりも重要で、製造業、非製造業を問わずグローバルな活力の取り込みなどが課題。人材、金融サービス、物的インフラの整備など、企業が活動しやすい環境を整えることも欠かせない。 �B狭い道とはいえ、経済再生と財政再建の両立を実現するには、企業のイノベーションを進めるための成長戦略の確実な実行が求められる。同時に消費税の引き上げについても真剣に考える必要がある。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

日本経済の50年と今後の50年

2013年7月25日(木) 開催  （掲載日:2013年8月23日）

日本経済研究センター大阪支所

■講師 篠塚英子・人事院顧問、お茶の水女子大学名誉教授

■要旨 新たな先進国型モデル提示を―雇用安定策や新技術開発が重要に �@過去50年の世界経済は、グローバリゼーションの進展と米国パワーの衰退の時代であった。また、1971年のブレトンウッズ体制崩壊、73年の第１次石油ショックを経て、世界の産業構造が激変し、利潤を稼ぐ産業は金融業にシフト。2008年にはいわゆるリーマン・ショックによる金融危機が世界経済を揺るがした。 �A日本経済は1960年代に高度経済成長を達成したが、第１次石油ショックを機に成長率が鈍化、さらに92年をピークにバブル経済崩壊、それ以降長期デフレに陥った。また、出生率の低下による生産年齢人口の減少にも見舞われている。非正規雇用の増加など働き方の問題が、出生率低下に輪をかける恐れもある。 �B金融資本主義が今後も重要な役割を持つ以上、国際的な規制・法制度の重要性が増すと考えられる。また、日本は人口と雇用安定に関する政策の立案・実行と、新技術の研究開発推進で、先進国型の新たな成長モデルを提示することが重要だ。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

■聴くゼミ（音声）

日本の経常収支―変動の理由と「赤字化」の意味

2013年7月18日(木) 開催  （掲載日:2013年8月1日）

日本経済研究センター

■講師 松林洋一・神戸大学大学院経済学研究科教授

■要旨 金利上昇招く「双子の赤字」―複眼的視点と異なる時間視野からの考察 �@経常収支とは国内外のマクロ諸変数の動きが集積し、高度に集計化されたマクロ変数である。したがって複眼的な視点で捉えることが重要である。現在起きている現象をどのフレームワークで捉え、どのアングルで考察するかにより、より深い考察が可能となる。 �Aシミュレーションによると、我が国の経常収支は、2020年前後に赤字化する可能性がある。また、その場合、財政収支赤字と経常収支赤字が共存する「双子の赤字」となる可能性が高い。経常収支の赤字には、「望ましい赤字」と「望ましくない赤字」がある。「望ましい赤字」とは、民間経済主体の生産的投資に基づく経常収支赤字である。「望ましくない赤字」とは、公的部門の過度な収支悪化に基づく経常収支赤字であり、金利上昇を招く恐れがある。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

■聴くゼミ（音声）

≪朝食懇談会≫２０５０年の日本経済を展望する〜日経センター長期予測から〜

2013年7月18日(木) 開催  （掲載日:2013年8月8日）

日本経済研究センター大阪支所

■講師 岩田一政・日本経済研究センター理事長

■要旨 「経済一流国」を目指す日本の成長・改革シナリオ �@世界経済は､｢偉大な転換」といわれる局面に差しかかっているが、当面は調整局面にあり、不安定な状態が続く。一方で日本経済は、2013年度は好調だが、14年度は消費増税の反動で難しい舵取りを迫られる。中期的には「双子の赤字」問題も生じる。 �A2050年の日本経済を展望する日経センターの長期経済予測では、「制度の質」がよい国ほど生産性が高い点に着目したアプローチに基づき、破綻、停滞、成長・改革の3つのシナリオを考え、それぞれにつき１人当たりGNIを試算した。日本は潜在力を活用し改革を進めれば、GNI世界3位の「経済一流国」地位を回復することが可能だ。そのためには国の開放度を高め、女性の労働力を活用することが必須となる。 �Bなお世界経済について2050年に中国が世界第１位の経済規模を持つと予測する機関が多いが、日経センターの予測では2050年時点においても米国が世界第1位の経済規模を維持する。中国は「制度の質」の向上が十分でなく、「中進国の罠」からの脱却は難しい。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 セミナー資料

再論：日本のエネルギー選択―安定供給、効率性とエコを求めて

2013年7月10日(水) 開催  （掲載日:2013年7月17日）

日本経済研究センター

■講師 石井彰・エネルギー・環境問題研究所代表 司会）小林辰男・日本経済研究センター主任研究員

■要旨 全てのエネルギー源は一長一短 ―エネルギー問題≒製造業という事実 �@原子力発電の是非に関する議論が続く中、原子力の代替として、再生可能エネルギーや天然ガスが挙げられる。だが、全てのエネルギー源は一長一短であり、各エネルギー源の欠点が過度にならないよう、エネルギー源全体のポートフォリオの視点を持って議論する必要がある。 �A再生可能エネルギーは一般的に環境性能に優れたエコなエネルギー源だと考えられている。しかし、エネルギー効率の低さから、膨大なエネルギーを得ようとすれば、広範囲の国土を犠牲にしてしまい、自然や生態系の破壊にもつながる点は留意が必要。 �B天然ガスは化石燃料の中では、CO2排出量が小さく、発電効率も高い。通常の石炭火力と比べて、CO2排出量を6〜7割削減可能。ただし原発停止以降、わが国がLNGを大量に買い付けたために、輸入価格が上昇した。この点の是正に努力するべきだ。 →詳細（PDF）はこちら ■資料 石井氏資料 セミナー関連資料（日本経済研究センター）

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