Discussion　Paper 126　2009.12

　日本経済研究センターは、昨年度の「中期目標検討委員会ワーキンググループ」に引き続き、温暖化ガス排出抑制策の経済影響などを検討する「地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース」に加わった。同タスクフォースの中間取りまとめでは、新政権が表明した「2020年の温暖化ガスを90年比25％減」とするケースについていくつかの設定で試算を行った。本稿は、当センターが試算に用いたCGEモデル（応用一般均衡モデル）を、技術的な側面に重点を置いて紹介するものである。
　本モデルは、前中期委員会版モデルと以下の点で異なっている。(1)マクロフレーム見直しの一環として基礎データを2000年産業連関表から2005年表に更新し、BAU（Business As Usual，自然体ケース）を設定し直した、(2)再生可能エネルギーが全体の１割を占めるという「政策シナリオ」を基に分析ができるようにした、(3)排出権収入を温暖化対策への財政支出に回す「グリーン投資・グリーン消費」シナリオに対応した――などの点である。このほか、同タスクフォースでは利用しなかったが、太陽光発電を電力会社が有利な条件で買い取る「フィードインタリフ」の分析が出来るオプションを組み込んだ。
　前回と同様、本モデルに利用したデータおよびプログラムを本ページ内で公開する。データセットの作成がより透明になるよう、産業連関表からのデータ作成工程も加えた。同工程について詳しく解説したのも本稿の特徴の１つである。

キーワード：日本の温暖化対策、応用一般均衡分析、温室効果ガス削減の中期目標

→本分析の土台となった中期委員会版モデルの解説（Discussion Paper 121）はこちら