失われた10年を超えて−新生日本経済の課題
「失われた10年を超えて」研究会報告書 2005年度日本経済新聞社との共同研究
2006年3月発表
主査：宮川 努・日本経済研究センター主任研究員/学習院大学経済学部教授
※販売を終了いたしました。
まえがき
日本経済は1990年代以降の長期停滞を経て、現在、緩やかながらも回復傾向を示しつつある。日本経済が長い停滞期を脱しつつあるのは、アジアなど好調な外需に支えられていることもさることながら、基本的に民間部門の厳しいリストラの成果ととらえるべきである。リストラの結果、労働分配率が急速に低下し、企業の利益率向上を踏まえた自律的な回復が実現しつつある。 「失われた10年」は大きな教訓を残した。最も重要なのは、伝統的な財政・金融政策が、景気回復の手段として無力化しつつあるという点である。ここ数年、あるべき経済政策をめぐって様々な論争が起きたが、いずれも決定的な解決策を示すには至っていない。近年の景気回復過程を振り返れば明らかなように、これは、ミクロの家計・企業行動や停滞に至るまでの経済環境の変化などについての十分な洞察を欠いたままで議論してきたからではないか。伝統的な経済政策も、ミクロの行動を制約するような大きな環境変化があれば有効に働かなくなる。もちろん、制度や経済環境の変化に対応するための構造改革も、何がしかのマクロ政策の助けがなければ実効性が失われてしまう。 以上のような問題意識から、本研究では、経済環境の変化、企業行動や経営戦略の変化、そして経済政策を三位一体ととらえ、それぞれの相互関連性を十分に意識しながら、今後の課題を包括的に分析する。 本報告書は、日本経済新聞社との2005年度共同研究の成果としてまとめられた。研究の成果が、「失われた10年」を超えた日本経済の今後の政策論議にとって、何らかの参考になれば幸いである。
2006年3月
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竹田 陽介：上智大学経済学部教授
矢嶋 康次： ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト
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笛田郁子：日本経済研究センター副主任研究員
細野 薫：学習院大学経済学部教授
村瀬 英彰：名古屋市立大学大学院経済学研究科助教授
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淺羽 茂：学習院大学経済学部教授
牛島 辰男：青山学院大学国際マネジメント研究科助教授
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お問い合わせ
報告書の内容に関するお問い合わせは研究統括部・研究開発グループ（TEL：03-6256-7740）までお願いいたします。
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