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10〜12月期成長率は年率1.15％に下方修正―24年春闘賃上げ率3.85％、ベア2.15％を予想
2024/01/15
ESPフォーキャスト1月調査（回答期間：2023年12月25日～2024年1月9日、回答者37名）の主な結果は以下のとおりである。
- 2023年10～12月期の実質GDP成長率（前期比年率）は1.15％と、12月調査(1.19％)から若干の下方修正となった。回答者37人のうち36人がプラス成長、1人がマイナス成長とみる。24年1〜3月期は0.94％成長を見込む。今回調査より対象期間が26年1～3月期まで延びたが、四半期での予測推移を見ると、24年度内は前期比年率1％台前半、25年度内は同・ゼロ％台後半となっている。
- 実質GDP成長率（年度）は、23年度が1.52％、24年度が0.89％、25年度が0.90％の見通し。寄与度を見ると外需は23年度にプラス1.1％となるものの、24、25年度はほぼゼロとなり、代わって内需、特に民需の寄与度が23年度のプラス0.2％から24、25年度とも同0.7％まで高まるとみている。名目GDP成長率は、23年度5.50％、24年度2.64％、25年度2.20％と予測している。
- 2023年10～12月期の消費者物価（生鮮食品を除く、コアCPI）の予測は前年同期比2.60％となり、前月調査（2.61％）並みだった。24年1～3月期以降は鈍化傾向を見込んでいる。年度では23年度2.84％、24年度2.19％、25年度1.63％と徐々に低下するとみている。
- 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスク要因は、「米国景気の悪化」が23年7月の前々回調査以来のトップとなり、これに「中国景気の悪化」、「賃上げ不足」が続く。
- 24年の春闘賃上げ率（厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」ベース）は、平均で3.85％（定期昇給分が1.70％、ベースアップ分が2.15％）と予想している。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
