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公益社団法人 日本経済研究センター:Japan Center for Economic Research


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    新着レポート

    05/13(水)
    3月の景気後退確率は1.3%
    05/11(月)
    JCER金融ストレス指数は0.018 2026年5月11日公表
    04/09(木)
    2月の月次GDP、前月比1.8%減
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    新着研究報告

    05/01(金)
    中国上場企業、3期連続で最終減益 25年12月期
    04/20(月)
    電力の未来 脱炭素と経済
    04/17(金)
    1~3月成長率は5.0% 好調な滑り出し 
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    新着政策提言

    04/24(金)
    ガソリン補助金は縮小・撤廃が「望ましい」8割超
    04/10(金)
    フィジカルAI—日本の劣勢、「AIの弱さ」反映
    04/10(金)
    国産半導体、3次元の集積回路開発が急務
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    近日開催のセミナー

    05/14(木)
    【東京会場】
    AIロボットの社会実装、最前線 *会員限り
    05/18(月)
    景気討論会(東京)
    05/20(水)
    【Webセミナー】ライブ配信
    新議長の下での米国金融政策の展望と課題
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お知らせ

エコノミクスパネル 第12回調査
ガソリン補助金は縮小・撤廃が「望ましい」8割超
- 石油の消費抑制策は66%が「必要」

的確な予測・責任ある提言
中期経済予測

AIによる成長加速 給付付き税額控除・防衛費増額は歳出入バランス重視で

的確な予測・責任ある提言
短期経済予測

《205回改訂》海外・日本とも緩やかな成長が続く-中東情勢の悪化が下振れ要因に

的確な予測・責任ある提言
お知らせ

『2075 次世代AIで甦る日本経済』岩田一政・日本経済研究センター 編著を出版しました

的確な予測・責任ある提言

TOPICS

  • パブリシティ
  • 採用
  • 26年度経済動向研究会 参加募集

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TOPICS

  • 26年度経済動向研究会 参加募集
  • パブリシティ
  • 採用
  • 経済予測
  • 中期経済予測

03/19

AIによる成長加速 給付付き税額控除・防衛費増額は歳出入バランス重視で

  • 石橋 英宣
  • 宮﨑 孝史
  • 阿部 眞子
  • 福士 譲
  • 梶田 脩斗
  • 落合 勝昭
  • 研究報告
  • 金融研究

03/19

日銀ETF売却、「売っても減らない」状態に―売却ペース加速は小型株売り圧力となる可能性―

  • 左三川 郁子
  • 経済予測
  • 短期経済予測

03/11

《205回改訂》海外・日本とも緩やかな成長が続く-中東情勢の悪化が下振れ要因に

  • 小田 剛正
  • 松尾 朋紀
  • 渡部 元博
  • 経済予測
  • 景気後退確率

05/13

3月の景気後退確率は1.3%―在庫率の改善が中東情勢の悪影響を緩和

  • 渡部 元博
  • 経済予測
  • JCER金融ストレス指数

05/11

JCER金融ストレス指数は0.018 -日米欧中銀は揃って政策金利を据え置き 中東情勢の影響を見極めへ

  • 阿部 眞子
  • 宮﨑 孝史
  • コラム
  • 小峰隆夫の経済随想

05/11

2026年度の日本経済を考える 賃金編- 持続的な賃金上昇には生産性向上が不可欠

  • 小峰 隆夫
  • 研究報告
  • 中国・アジアウォッチ

05/01

中国上場企業、3期連続で最終減益 25年12月期―ROEは6%台 不動産、消費の回復に遅れ

  • 張 勇祥
  • コラム
  • 齋藤潤の経済バーズアイ

05/01

1970年代の石油危機から何を学ぶか-鍵を握る交易条件悪化の負担方法と総需要管理のあり方

  • 齋藤 潤
  • コラム
  • 清水泰雅のレッドホット東南アジア

04/28

ASEANの「綱渡りのバランス外交」に暗雲――米中どちらかを選ぶ日は来るのか?

  • 清水 泰雅
  • セミナー
  • セミナー(東京)

05/20

新議長の下での米国金融政策の展望と課題 井上哲也氏

  • セミナー
  • セミナー(東京)

05/21

<Geo Capitalismを考える> 増殖ポピュリズム、まだ入口段階か 板橋拓己氏 河野龍太郎氏

  • セミナー
  • セミナー(東京)

06/09

中東・エネルギー危機の先をどう読むか 松尾博文氏

短期経済予測

《改訂》第205回 四半期経済予測

  • 小田 剛正
  • 松尾 朋紀
  • 渡部 元博

中期経済予測

AIによる成長加速 給付付き税額控除・防衛費増額は歳出入バランス重視で

  • 石橋 英宣
  • 宮﨑 孝史
  • 阿部 眞子
  • 福士 譲
  • 梶田 脩斗
  • 落合 勝昭

長期経済予測

展望2075─日本が生き残る条件

エコノミクスパネル

ガソリン補助金は縮小・撤廃が「望ましい」8割超

金融研究

日銀ETF売却、「売っても減らない」状態に

  • 左三川 郁子

日本経済研究センター
経済指標

3月の景気後退確率は1.3%

  • 渡部 元博

データサイエンス研究

2025年度 自社データを用いた分析の概要

アジア経済予測

トランプ関税に揺れるも堅調なアジア

  • 遠西 俊洋
  • 田中 顕
  • 佐倉 環
  • 髙橋 えり子
  • 山田 剛
  • 清水 泰雅

ダウンロードランキング  (集計期間:2026年4月1日~4月30日)

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1.
Real GDP Growth Outlook for Q1 2026 at 1.48%(ESP Forecast)
2026/04/07
2.
南アジアの可能性(Asian Economic Policy Review)
2025/02/07
3.
26年1~3月期GDPは年率1.48%成長
―「原油価格の高騰」が最大のリスク(ESPフォーキャスト)
2026/04/07
4.
Sustainable Finance in Asia(Asian Economic Policy Review)
2026/02/12
5.
ESPフォーキャスト 優秀フォーキャスター(ESPフォーキャスト)
2025/10/10
もっと見る

研究スタッフ

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岩田 一政(いわた・かずまさ)

岩田 一政(いわた・かずまさ)

代表理事・理事長

黒田 東彦(くろだ・はるひこ)

黒田 東彦(くろだ・はるひこ)

研究顧問

小峰 隆夫(こみね・たかお)

小峰 隆夫(こみね・たかお)

理事・研究顧問

竹中 平蔵(たけなか・へいぞう)

竹中 平蔵(たけなか・へいぞう)

研究顧問

大竹 文雄(おおたけ・ふみお)

大竹 文雄(おおたけ・ふみお)

研究顧問

齋藤 潤(さいとう・じゅん)

齋藤 潤(さいとう・じゅん)

研究顧問

大隅 隆(おおすみ・りゅう)

大隅 隆(おおすみ・りゅう)

研究主幹

湯浅 健司(ゆあさ・けんじ)

湯浅 健司(ゆあさ・けんじ)

首席研究員兼中国研究室長

伊集院 敦(いじゅういん・あつし)

伊集院 敦(いじゅういん・あつし)

首席研究員

小野寺 敬(おのでら・たかし)

小野寺 敬(おのでら・たかし)

首席研究員

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

首席研究員

清水 泰雅(しみず・やすまさ)

清水 泰雅(しみず・やすまさ)

アジア交流事業室長兼主任研究員

渡部 元博(わたなべ もとひろ)

渡部 元博(わたなべ もとひろ)

研究員

福士 譲(ふくし・ゆずる)

福士 譲(ふくし・ゆずる)

主任研究員

梶田 脩斗(かじた・ゆうと)

梶田 脩斗(かじた・ゆうと)

主任研究員

田原 健吾  (たはら・けんご)

田原 健吾 (たはら・けんご)

研究本部長補佐兼データサイエンス研究室長兼主任研究員

山田 剛(やまだ・ごう)

山田 剛(やまだ・ごう)

主任研究員

宮﨑 孝史(みやざき・たかし)

宮﨑 孝史(みやざき・たかし)

主任研究員

遠西 俊洋(とおにし・としひろ)

遠西 俊洋(とおにし・としひろ)

アジア予測室長兼主任研究員

石橋 英宣(いしばし・ひでのぶ)

石橋 英宣(いしばし・ひでのぶ)

主任研究員

髙橋 えり子(たかはし・えりこ)

髙橋 えり子(たかはし・えりこ)

ESP事業室長兼副主任研究員

田中 顕(たなか・あきら)

田中 顕(たなか・あきら)

主任研究員

真鍋 和也(まなべ・かずや)

真鍋 和也(まなべ・かずや)

副主任研究員

阿部 眞子(あべ・まゆこ)

阿部 眞子(あべ・まゆこ)

副主任研究員

小田 剛正(おだ・たけまさ)

小田 剛正(おだ・たけまさ)

主任研究員

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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日本経済研究センター研究奨励金
公益社団法人日本経済研究センター Japan Center for Economic Research

日本経済研究センターは、1963年に日本経済の発展に寄与することを目的に事業を開始した非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界との幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について、調査・研究をしています。

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2026/04/24
エコノミクスパネル 第12回調査
ガソリン補助金は縮小・撤廃が「望ましい」8割超
- 石油の消費抑制策は66%が「必要」
2026/04/24
【日経センター新加入会員】東京センチュリー株式会社が当センターに入会しました。
2026/04/08
【日経センター新加入会員】全国共済農業協同組合連合会が当センターに入会しました。
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