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リポート|アジア研究 2018年度中国研究報告書 (日本経済新聞社からの受託研究)

「新時代」の中国ビジネス

激動期をいかに勝ち抜くか

2019年03月26日発行

会員価格5,000円+税(送料別)、非会員価格10,000円+税(送料別)

 本報告書は、「新時代の中国ビジネス」というテーマのもと、日本経済研究センターが2018年度に実施した中国研究プロジェクトの成果をまとめたものです。中国の習近平国家主席が17年秋の共産党大会で打ち出した「新時代の中国の特色ある社会主義思想」という行動指針を念頭に置いて、豊かで質の高い経済発展を目指す中国において、日本企業のビジネスは今後、どのような視点や考え方をもつべきなのかを考えるという趣旨でした。
 研究会がスタートした2018年春先から、中国を巡る情勢は大きく変化しました。当初は良好に見えた米国との関係が急速に悪化し、貿易戦争にまで事態は発展しています。マクロ経済の状況も、年半ばから明らかな成長のペースダウンが見られ、その影響は日本企業の業績に影響するほどとなりました。
 激動する中国情勢の行方を見極めるのは非常に難しくなっています。しかし、一方では、中国が今後も欠かすことのできない、例えばイノベーション主導の経済発展、あるいは「一帯一路」構想に象徴される対外援助の拡大、といった数多くの成長のポイントもあります。本年度の研究プロジェクトではこれらのポイントをキーワードとして、今後の中国において日本企業が進むべき道はどこにあるのかを、多角的に検証、研究しました。

【執筆者一覧】*印は講演録

服部 健治
中央大学ビジネススクール・フェロー
真家 陽一
名古屋外国語大学教授
雷  海涛
桜美林大学経営学研究科教授
岡野 寿彦
NTTDATA経営研究所シニアスペシャリスト
宮本 雄二*
宮本アジア研究所代表(元駐中国大使)
北野 尚宏*
早稲田大学理工学術院国際理工学センター教授
細川 昌彦*
中部大学特任教授
湯浅 健司
日本経済研究センター首席研究員兼中国研究室長
 
 

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