11月の景気後退確率は68.6%

―在庫率や中小企業の売上見通し悪化で警戒水準超え

島村 勇太朗

  研究員

2025/01/14

 日本経済研究センターがまとめた2024年11月の景気後退確率は68.6％（図1）で、警戒水準（67％）を上回った。同確率は、景気動向指数の先行指数（以下、先行CI）を基に算出され、数ヵ月先の景気後退入りの可能性度合いを示す。11月の先行CIは前月差-2.1ptsと大幅に低下した（表2）。各種在庫率や中小企業の売上見通しの悪化が主な要因であった。在庫率指数について業種別に見ると、11月は生産用機械工業の半導体製造装置などが特に悪化していた。一方、中小企業の売上見通しについて、10月から大きく悪化した分野は設備投資関連や電機・電子関連であった。このところ、特にAI向けでない半導体需要に一服感が見られている。先行きも回復感に欠けるとされ、動向を注視する必要があるだろう。

【図1　景気後退確率（2024年11月）】

【表1　景気後退確率と先行CIの推移（過去1年間）】

  ＊ 2020年7月分公表時より、景気後退確率の推定方法を見直しました。詳しくは、こちらをご覧ください