短期経済予測（2025年1-3月期～2027年1-3月期）

第201回＜速報＞景気回復に忍び寄る関税リスク

―関税引上げと不確実性増大による下振れに注意

2025/02/18

日本経済研究センターは、内閣府が2月17日に公表した2024年10-12月期のGDP速報（1次速報値）を踏まえ、前回予測（2024年11月時点）を改訂し、『第201回四半期経済予測』（以下SA201）を取りまとめた。その概要は以下のとおり。

SA201において、わが国の実質GDP成長率は、2024年度に＋0.8％となったあと、2025年度に＋0.9％、2026年度には＋1.0％と、潜在成長率を上回って推移すると見込む。その要因を実質GDPに対する内外需要別寄与度でみると、内需は、2024年度以降、大きめのプラス寄与を維持する。外需の寄与は、2024年度以降、ゼロ％ポイントを境に振れを伴って推移する。
2024年10-12月期の実績値（1次速報値）が外需（純輸出）を中心に大きく上振れた結果、SA201では、2024年度の予測値が前回予測対比で上振れることとなった。それでも、2025年度の予測値は、米中間の関税引上げや経済政策を巡る不確実性の高まりの影響を織り込んだことなどから、前回予測対比で下方修正された。

米国経済は、短期的には経済政策を巡る不確実性の高まりなどの影響を受けるものの、米国連邦準備制度理事会（FRB）による適切な政策運営のもとで、予測期間中を通じて緩やかな成長を続ける（実質GDP成長率：2024年＋2.8％、2025年＋2.0％、2026年＋2.0％）。ユーロ圏経済は、このところ、政局の混乱もあって不確実性が高まるもとで一部に弱さがみられているが、引き続き欧州中央銀行（ECB）による利下げが想定されるもとで、緩やかに持ち直していく（同：2024年＋0.7％、2025年＋1.0％、2026年＋1.3％）。

＜短期予測説明会を開催します＞※会員限定

Webセミナーライブ配信：2月28日(金) 14:00～15:00

（お断り）3月公表予定のGDP2次速報値を受けた予測の改訂・公表は予定しておりません。