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日本経済研究センターは12月5日、今後約10年間のアジア経済を俯瞰した「第4回アジア経済中期予測」を発表した。日本及び米国を含むアジア地域(13カ国・地域)の主要77都市を対象に2030年までの人口、域内総生産(GRP)、1人当たりGRPを予測した。
豊かさ、所得に相当する1人当たりGRPでは、上位は米国の都市が席巻する状況に2030年も変化はなく、テック企業やスタートアップ企業が集積するサンフランシスコが首位として突出する。アジアでは2015年はシンガポール、香港についで日本の4都市が上位を占めたが、2030年は大阪、福岡が順位を下げ、そこにソウル、深圳、そして南京、常州の長江デルタ地域の都市が東京、名古屋の後に割り込む形となる。特にスマホ関連産業が集積する深圳は東京、ソウルに肉薄する勢いだ。デジタル経済の波に乗った都市が浮上する様子が見て取れる。
【お知らせ】
*12月6日付け日本経済新聞朝刊・国際1面に関連記事が掲載されました。
・日本経済新聞(電子版、12月6日朝刊)「都市別GDP、中国躍進へ-北京・上海などトップ10に 日経センター2030年予測」
・日本経済新聞(電子版、12月5日速報)「2030年の都市別GDP、中国の躍進続く-日経センター予測、北京など4カ所が10位入り」
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・日本経済新聞(電子版、12月6日朝刊)「都市別GDP、中国躍進へ-北京・上海などトップ10に 日経センター2030年予測」
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