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日本経済研究センターは12月5日、今後約10年間のアジア経済を俯瞰した「第4回アジア経済中期予測」を発表した。日本及び米国を含むアジア地域（13カ国・地域）の主要77都市を対象に2030年までの人口、域内総生産（GRP）、1人当たりGRPを予測した。
豊かさ、所得に相当する1人当たりGRPでは、上位は米国の都市が席巻する状況に2030年も変化はなく、テック企業やスタートアップ企業が集積するサンフランシスコが首位として突出する。アジアでは2015年はシンガポール、香港についで日本の4都市が上位を占めたが、2030年は大阪、福岡が順位を下げ、そこにソウル、深圳、そして南京、常州の長江デルタ地域の都市が東京、名古屋の後に割り込む形となる。特にスマホ関連産業が集積する深圳は東京、ソウルに肉薄する勢いだ。デジタル経済の波に乗った都市が浮上する様子が見て取れる。
77都市の間での順位の変動の大きさを見ると、ジャカルタなど東南アジア各国の首都の躍進が目立つ一方、福岡、釜山、台北といった日韓台の都市が退潮している。中国については合肥や武漢、成都といった内陸部の浮上都市と、瀋陽、大連など東北地方の沈降都市の明暗が分かれている。ハルビンや長春も国内のポジションは低下する。東北部は旧来型の国有企業が集中しており、雇用維持と改革による成長促進の間でジレンマに陥っている。
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