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日本経済研究センターは12月10日、今後15年のアジア経済を俯瞰した「第６回アジア経済中期予測」を発表した。タイトルは「コロナ禍のアジア、浮上するのはどこか」で、新型コロナウイルス感染拡大のアジア経済への影響を取り上げた。世界と比較した時のアジアにおけるコロナ禍被害の状況を分析し、アジア・太平洋地域の15カ国・地域の経済成長率（国内総生産＝GDP＝の実質伸び率）、経済規模（名目GDP）、１人当たり所得（１人当たり名目GDP）などを予測した。
予測に当たり、主に２つのシナリオを検討した。一つはコロナ禍が足元の経済のみに打撃を与える「べースライン（標準）シナリオ」。もう一つは足元だけでなく、「グローバル化」「都市化」「イノベーションの進展」といった構造的トレンドにも影響を及ぼし、中期的な潜在成長率も変わってくる「コロナ深刻化シナリオ」である。いずれの場合もコロナウイルスをうまく封じ込め被害拡大を防いだ中国が相対的に浮上し、米国を経済規模で2028～29年に追い抜く結果となった。中国の１人当たり所得は2035年には２万8000ドルに達するが、政府目標とされる３万ドルには届かない見通しだ。
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予測資料｜アジア経済予測 アジア経済中期予測 （第7回/2021-2035年）コロナ後のアジア DX・脱炭素に活路
2021/12/24
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