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日本経済研究センターは12月15日、アジアを中心とする18カ国・地域の2022～2035年までの経済成長を予測する「第８回 アジア経済中期予測」を発表しました。
日本を含むアジアの主要15カ国・地域に、比較対象として米国、豪州、カナダを加えた18カ国・地域について、生産関数と呼ばれるマクロ経済予測の手法と、政変、成長を阻害する規制など個別の事象を織り込んで予測しました。2027年までを予測期間とするIMF（国際通貨基金）の世界経済見通し「World Economic Outlook」より8年長く、アジアの開発途上国の足下の成長率に焦点を当てるアジア開発銀行とも異なり、アジア経済を長期間にわたり、網羅的に予測したものとなります。
８回目となる今回は、昨年作成した国ごとの「デジタル潜在力」（JCERデジタル潜在力指数）をベースに、ウクライナ危機によるインフレ、世界で広がる利上げ、半導体などの先端技術の囲い込みで生じる米中の“戦争”（テクノウォー）を予測に織り込んでおります。
バックナンバー
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予測資料｜アジア経済予測 アジア経済中期予測 （第８回/2022-2035年）
テクノウォーと中国減速、アジアに影
2022/12/23
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予測資料｜アジア経済予測 アジア経済中期予測 （第7回/2021-2035年）コロナ後のアジア DX・脱炭素に活路
2021/12/24
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