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日本経済研究センターは12月15日、アジアを中心とする18カ国・地域の2021～2035年までの経済成長を予測する「第７回 アジア経済中期予測」を発表しました。
日本を含むアジアの主要15カ国・地域に、比較対象として米国、豪州、カナダを加えた18カ国・地域について、生産関数と呼ばれるマクロ経済予測の手法と、政変、成長を阻害する規制など個別の事象を織り込んで予測しました。2026年までを予測期間とするIMF（国際通貨基金）の世界経済見通し「World Economic Outlook」より9年長く、アジアの開発途上国の足下の成長率に焦点を当てるアジア開発銀行とも異なり、アジア経済を長期間にわたり、網羅的に予測したものとなります。
7回目となる今回は国ごとの「デジタル潜在力」を指数化（JCERデジタル潜在力指数）し、予測の材料としました。デジタル潜在力が高ければ、経済成長のカギとなるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることができ、労働生産性が上がります。報告書には、標準シナリオの他に、リスクシナリオや予測の背景となるアジアでの半導体生産についてなど、各種分析を掲載しております。
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予測資料｜アジア経済予測 アジア経済中期予測 （第7回/2021-2035年）
コロナ後のアジア DX・脱炭素に活路
2021/12/24
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