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中国・アジアウォッチ 2017年度アジア研究報告書 (日本経済新聞社からの受託研究)

朝鮮半島シナリオと日本

座長:小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授
   
幹事:伊集院 敦
  首席研究員

2018/03/30

会員価格5,000円+税(送料別)、非会員価格10,000円+税(送料別)

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 公益社団法人日本経済研究センター(JCER)では、2017年度のアジア研究報告書「朝鮮半島シナリオと日本」をまとめました。
 焦点の北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、5つのシナリオが考えられると分析。南北首脳会談の開催合意や米朝首脳会談実現に向けた動きが出てきたことを踏まえ、日米がこれまで進めてきた「最大限の圧力」政策を超え、柔軟な「封じ込め」政策を推進するよう提言しました。
 2017年度は、我が国の朝鮮半島研究の第一人者である小此木政夫・慶応義塾大学名誉教授を座長に、新しい研究会を発足させました。北朝鮮問題と国際関係に詳しい伊豆見元・東京国際大学教授や、秋山昌廣・安全保障・外交政策研究会代表(元防衛次官)、道下徳成・政策研究大学院大学教授ら安全保障の専門家、経済協力の理論と実務に通じている前田匡史・国際協力銀行代表取締役副総裁が外部メンバーとして参加。国内外からゲストも招いて研究会を重ね、メンバーの議論を通じてまとめたのが本報告書です。長期的な観点から、政治・外交・安全保障だけでなく、経済に関する提言もふんだんに盛り込んだのが特徴です。
 日本は隣の朝鮮半島の問題から逃れられない宿命にあります。大きな転機を迎えつつある朝鮮半島の情勢は今後、経済・政治・安保など様々な面で、従来以上に日本に大きな影響を及ぼす可能性があります。本報告書が少しでも読者のご参考になれば幸いです。

【執筆者一覧】

小此木 政夫
慶應義塾大学名誉教授
秋山 昌廣
安全保障・外交政策研究会代表
伊豆見 元
東京国際大学教授
前田 匡史
国際協力銀行代表取締役副総裁
道下 徳成
政策研究大学院大学教授
李 燦雨
日本経済研究センター特任研究員
伊集院 敦
日本経済研究センター首席研究員
 

■ 本報告書の英訳: “The Korean Peninsula: Future Scenarios and Japan’s Response”

販売に関するお問い合わせは総務本部(TEL:03-6256-7710)まで、内容に関するお問い合わせは研究本部アジア部(TEL:03-6256-7740)までお願いいたします。

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