<<ポイント>>
2025年4月以降、長期・超長期の金利が上昇し、国債の需給動向に注目が集まっている。国債の保有構造を見ると量的・質的金融緩和(QQE)前から大きく変化している。日本銀行の保有国債は94兆円から546兆円と約6倍になった一方、預金取扱金融機関の保有は317兆円から114兆円と約3分の1になった。預金取扱金融機関は新たな国債の引き受け手になり得るのか、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)規制の観点から分析する。
最新のディスクロージャー誌など2024年度(25年3月期)決算のデータを用いて試算したところ、預金取扱金融機関がIRRBB規制を満たしつつ追加的に買い入れることのできる国債は120兆円超となった。QQEで預金取扱金融機関が減らした国債の半分ほどである。ただし、ある特定年限の国債だけを購入する場合、残存2年の国債なら約400兆円と、買い入れ余力は高まる。
【預金取扱金融機関の国債買い入れ余力は122兆円に】

(注1)2024年度は24年3月期の財務データに基づく国債買い入れ余力、2025年度は25年3月期の財務データに基づく国債買い入れ余力を表す。
(注2)2025年度は109機関(国際基準行16行と国内基準行93行)、24年度は111機関(国際基準行16行と国内基準行95行)が対象。
バックナンバー
- 2026/03/19
-
日銀ETF売却、「売っても減らない」状態に
- 2026/03/06
-
ポスト非伝統的金融政策【説明会資料・動画】
- 2026/02/20
-
金利ある世界で減少を始めた銀行券
- 2025/12/19
-
日銀、賃金と物価の上昇メカニズムは維持と判断
- 2025/09/19
-
日銀がETFとJ-REITの市場売却を決定
