2035年にEVが新車の半数を占めるには支援が必要

執筆　研究生・有田 勇一（衆議院事務局より派遣）
監修　主任研究員・小林 辰男、副主任研究員・高野 哲彰

　2035年にかけて自動車生産台数は増加し1.3億台を超える。電動化に関する高い技術力を有する日本メーカーのシェアも現状の3割程度を維持する見込みである。他方、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを実現するため、自動車メーカーは電気自動車（EV）の開発など環境規制への対応も必要だ。バッテリー価格の低下によってEV価格は下がるものの、2035年に国内新車販売の半数をEVが占めるには、補助金や炭素税、税制などによる支援が必要だ。同時に、充電インフラの整備も欠かせない。自動運転技術は米中のIT企業が先行しており、日本の完成車メーカーは遅れをとっているが、自動運転車が普及すれば、必要なセンサー類も増加し、電子部品の需要が拡大する。