日本経済研究センターは9月6日(火)に第29回会合を開き、DX(デジタルトランスフォーメーション)を製造現場に導入し、生産性向上を実現する方策についてプラントエンジニアリングの専門家を招き、議論した。工場を仮想空間で再現する技術「デジタルツイン」を簡易に作成することで設備管理が効率化できる。簡易なデジタルツインの構築コストは、従来に比べ7分の1程度になる。グーグルマップ並みの操作性で利用可能になっている。ただ製造業でデジタルツインが普及するのは設備管理のデータを各企業の縦割り組織を超え、業界横断的にどこまで共有できるかにかかっている。
バックナンバー
- 2023/03/17
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脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要
原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定
議事要旨 第36 回
- 2023/03/06
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次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化
遅延“200分の1”をまず目玉に 大阪万博で本格的な「お披露目」目指す
議事要旨 第35 回
- 2023/02/21
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最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠
世界の半導体市場、2030年には100兆円に 2020年代後半に量産目指し、政府が支援
議事要旨 第33 回
- 2023/02/15
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電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力
大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性
議事要旨 第34 回
- 2022/12/19
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建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2022/11/08
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洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
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防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回