一覧へ戻る
デジタル社会研究 議事要旨 (第36 回)

脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要

原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定

事務局:小林 辰男
  政策研究室長兼主任研究員

2023/03/17

 日本経済研究センターは3月7日(火)に第36回会合(最終回)を開き、脱炭素社会の実現、ウクライナ侵攻で顕在化した危機対応としてのエネルギー安定供給など課題が山積するエネルギー政策について政府関係者を招いて議論した。温暖化ガスを2030年度に13年度比46%削減、更には2050年カーボンニュートラルという政府目標の実現とエネルギー安全保障を両立するため、政府はGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針、GX推進法案、GX脱炭素電源法案を決めた。産業界の脱炭素化を後押しする支援策やあらゆるエネルギー源の選択肢維持策が盛り込まれている。今回のようなエネルギー危機は繰り返し起きる可能性があり、脱炭素との両立策にもなる化石燃料依存の低減には、再生可能エネルギーの拡大のほか、賛否はあっても、原子力もある程度維持する必要があるだろう。


 デジタル社会研究会は、第36回を持って最終回を迎えました。2019年10月から2年半にわたり、コロナ禍で会議が大変になる中でも、積極的に議論に参加いただた有識者の皆さま、オブザーバーとして協力いただいた総務省、経済産業省、金融庁の皆さま、企業から参加いただいた方々にお礼申し上げます。デジタル研での活発な議論を通じて当センターは、政策立案やビジネス現場の感覚、技術進歩の動向について知ることができました。19年冬から23年春にかけて公表した当センターの政策提言、中期経済予測は、研究会の議論なしには成立しなかったと考えております。改めて感謝申し上げます。

日本経済研究センター 政策研究室長 小林辰男

バックナンバー

2023/03/17

脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要

原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定

議事要旨 第36 回

事務局:小林 辰男

2023/03/06

次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化

遅延“200分の1”をまず目玉に
大阪万博で本格的な「お披露目」目指す

議事要旨 第35 回

2023/02/21

最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠

世界の半導体市場、2030年には100兆円に
2020年代後半に量産目指し、政府が支援

議事要旨 第33 回

2023/02/15

電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力

大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性

議事要旨 第34 回

2022/12/19

建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠

セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ

議事要旨 第32 回

2022/11/08

洋上風力、施工などで国産技術の可能性

欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず

議事要旨 第31 回

2022/10/21

防衛装備の本格整備、時間が必要

技術基盤などで民間との連携が不可欠に

議事要旨 第30 回