デジタル社会研究議事要旨（第36 回）

脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要

原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定

事務局：小林辰男: 政策研究室長兼主任研究員

2023/03/17

PDF第36回　デジタル社会研究会　議事要旨

　日本経済研究センターは３月７日(火)に第36回会合（最終回）を開き、脱炭素社会の実現、ウクライナ侵攻で顕在化した危機対応としてのエネルギー安定供給など課題が山積するエネルギー政策について政府関係者を招いて議論した。温暖化ガスを2030年度に13年度比46％削減、更には2050年カーボンニュートラルという政府目標の実現とエネルギー安全保障を両立するため、政府はGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針、ＧＸ推進法案、ＧＸ脱炭素電源法案を決めた。産業界の脱炭素化を後押しする支援策やあらゆるエネルギー源の選択肢維持策が盛り込まれている。今回のようなエネルギー危機は繰り返し起きる可能性があり、脱炭素との両立策にもなる化石燃料依存の低減には、再生可能エネルギーの拡大のほか、賛否はあっても、原子力もある程度維持する必要があるだろう。

　デジタル社会研究会は、第36回を持って最終回を迎えました。2019年10月から２年半にわたり、コロナ禍で会議が大変になる中でも、積極的に議論に参加いただた有識者の皆さま、オブザーバーとして協力いただいた総務省、経済産業省、金融庁の皆さま、企業から参加いただいた方々にお礼申し上げます。デジタル研での活発な議論を通じて当センターは、政策立案やビジネス現場の感覚、技術進歩の動向について知ることができました。19年冬から23年春にかけて公表した当センターの政策提言、中期経済予測は、研究会の議論なしには成立しなかったと考えております。改めて感謝申し上げます。

日本経済研究センター政策研究室長　小林辰男