一覧へ戻る
エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル 議事要旨
（第32 回）
建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
2022/12/19
日本経済研究センターは12月７日(水)に第32回会合を開き、家庭やオフィスの脱炭素実現のカギを握る建設業の脱炭素戦略について議論した。現状では脱炭素という基準に当てはまる建物（ZEB）の普及率は低い状況であり、普及には新築及び老朽ビルの改修時に省エネ、脱炭素技術をどれだけ取り入れられるか、にかかる。温暖化ガスであるCO2の排出を伴わないセメントを使わないコンクリート、木材の活用も技術的には可能だが、規制や供給力の確保に課題がある。2030年度以降のすべての新設建築物をZEB基準に適合させるには政策的な後押しが必要になる。
バックナンバー
- 2023/03/08
-
原子力政策、優先順位を間違えるな
原発の運転延長・新設より廃炉、核のごみ処理対策を
- 2022/12/19
-
建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2021/11/26
-
「カーボンニュートラルの経済学」を出版
2050年への戦略と予測
2021年11月25日発売 - 2021/07/15
-
国境炭素税、中国巻き込めば、効果４倍
CO2排出に世界共通の価格付けが重要 脱炭素へ2030年度46％削減は必達目標
- 2020/10/07
-
非効率石炭火力全廃でもCO2の８割削減は困難
排出削減効果は3.5％ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠 - 2020/02/14
-
福島第一原発の廃炉、再検討が不可欠
－信頼回復に全力で取り組め
－立地地域との対話、経済性の再精査、安全性評価への第三者の目、今すぐにも原発は生き残れるか？
- 2019/03/07
-
事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に
－廃炉見送り（閉じ込め・管理方式）も選択肢に
－汚染水への対策が急務続・福島第一原発事故の国民負担
