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デジタル社会研究 議事要旨 (第30 回)

防衛装備の本格整備、時間が必要

技術基盤などで民間との連携が不可欠に

 

2022/10/21

 日本経済研究センターは10月4日(火)に第30回会合を開き、ウクライナ侵攻や台湾問題の踏まえた日本の安全保障戦略について政府関係者を招き、議論した。安全保障に必要な防衛力整備は、対象国に能力と意志を正確に示すことが重要。年末にまとめる安全保障戦略関連の三文書は、その基本戦略を明記する。ただ防衛装備の本格整備には数年かかる。短期的には継戦能力を高める弾薬の充実や実際に可動できる装備を増やすことになるだろう。懸念材料は防衛整備の基盤となる防衛産業の維持が厳しくなっていることだ。技術基盤の整備では民間との協力は欠かせない。

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