産業ピックアップ

輸出・インバウンド消費が成長の下支え

2030年、データ活用の巧拙で勝ち負けの二極化も

主査：小林辰男: 政策研究室長兼主任研究員

2018/12/07

　第45回中期予測（標準シナリオ、2018年11月６日公表）は、日本経済の将来について「内需を支える投資へ転換を」とした。産業調査班は、同予測を受け、主な産業について2030年度（年）までの見通しをまとめた。グローバルに人工知能（AI）やIoT（Internet of Things）をフル活用する第４次産業革命が進行する中で、日本も多様な情報をどれだけ有効に活用するかが、成長力を左右する「データ経済」化が進んでいる。データ活用の巧拙で勝ち組・負け組の二極化する可能性は高い。また国内では人口減少、高齢化の進行によって内需が先細りするなかで、輸出やインバウンド消費といった外需依存が進むだろう。

※18年3月22日に発表した産業ピックアップ「グローバル需要の取り込みとICTフル活用の基盤を」の全文を一般公開しました。

＜ポイント＞

産業用ロボットは30年までに出荷が倍増

自動車、鉄鋼の国内生産は縮小へ

訪日客増で、サービス収支は19年に黒字化

ネット通販の拡大・人口減少で地方の百貨店は厳しい状況に

ネット広告、２～３年内にテレビを追い抜く

図１　産業用ロボの出荷は30年までに倍増する

（資料）日本ロボット工業会『マニピュレータ、ロボット統計推移表』

図２　サービス収支は19年にも黒字になる

（資料）国際収支統計

図３　２～３年内にネット広告がテレビを抜く

（注）2020年以降はメディア利用時間予測を用いて推計。
（資料）電通『日本の広告費』

各論
（１）素材：車載用LIB、2030年には日系メーカーはトップ３から陥落
（２）機械：IoTプラットフォームの主導権確保が課題
（３）エレクトロニクス：IoT化により電子部品・デバイスに活路
（４）自動車：モビリティサービスの提供が新たな競争軸
（５）情報通信：先端ICTによる新規ビジネスモデル創出に遅れ
（６）運輸：生産性向上への取り組みが活発化
（７）小売：ネット通販、2020年代後半にコンビニを上回る
（８）観光：訪日外国人数は、2030年までに政府目標6000万人を達成

旧サイト掲載分（～2018年3月）はこちらをご覧ください。

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