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産業ピックアップ

輸出・インバウンド消費が成長の下支え

2030年、データ活用の巧拙で勝ち負けの二極化も

主査:小林 辰男
  政策研究室長兼主任研究員

2018/12/07

 第45回中期予測(標準シナリオ、2018年11月6日公表)は、日本経済の将来について「内需を支える投資へ転換を」とした。産業調査班は、同予測を受け、主な産業について2030年度(年)までの見通しをまとめた。グローバルに人工知能(AI)やIoT(Internet of Things)をフル活用する第4次産業革命が進行する中で、日本も多様な情報をどれだけ有効に活用するかが、成長力を左右する「データ経済」化が進んでいる。データ活用の巧拙で勝ち組・負け組の二極化する可能性は高い。また国内では人口減少、高齢化の進行によって内需が先細りするなかで、輸出やインバウンド消費といった外需依存が進むだろう。

※18年3月22日に発表した産業ピックアップ「グローバル需要の取り込みとICTフル活用の基盤を」の全文を一般公開しました。

<ポイント>
  • 産業用ロボットは30年までに出荷が倍増
  • 自動車、鉄鋼の国内生産は縮小へ
  • 訪日客増で、サービス収支は19年に黒字化
  • ネット通販の拡大・人口減少で地方の百貨店は厳しい状況に
  • ネット広告、2~3年内にテレビを追い抜く

  • 図1 産業用ロボの出荷は30年までに倍増する

    (資料)日本ロボット工業会『マニピュレータ、ロボット統計推移表』


    図2 サービス収支は19年にも黒字になる

    (資料)国際収支統計


    図3 2~3年内にネット広告がテレビを抜く

    (注)2020年以降はメディア利用時間予測を用いて推計。
    (資料)電通『日本の広告費』

    各論
    (1)素材:車載用LIB、2030年には日系メーカーはトップ3から陥落
    (2)機械:IoTプラットフォームの主導権確保が課題
    (3)エレクトロニクス:IoT化により電子部品・デバイスに活路
    (4)自動車:モビリティサービスの提供が新たな競争軸
    (5)情報通信:先端ICTによる新規ビジネスモデル創出に遅れ
    (6)運輸:生産性向上への取り組みが活発化
    (7)小売:ネット通販、2020年代後半にコンビニを上回る
    (8)観光:訪日外国人数は、2030年までに政府目標6000万人を達成

    旧サイト掲載分(~2018年3月)はこちらをご覧ください。

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