課題だらけの再エネの普及拡大策

2023.05.08|, , ,

 政府は、今後の環境・エネルギー政策の方針案に関し、「再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」(2023年4月4日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議)や「水素基本戦略骨子案」(同4月5日、経産省・資源エネルギー庁。パブコメ中)など、矢継ぎ早に公表している。  再エネを主力電源化するために必要な家庭用蓄電池や電気自動車(EV)に貯蔵した電気を送電網へ送る逆潮流を実...

産業経済政策ではない地球温暖化防止の法体系確立を

2023.03.15|, ,

 政府は、2月10日に、GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案)を閣議決定し、国会に提出した。その内容は、脱炭素社会実現を経済成長の原動力の一つと位置づけ、そのための投資が進むよう、公的な債券によるファイナンスをまず行い、その償還原資を、将来の、温暖化ガス(主にCO2)排出に価格付けをするカーボンプライシング(炭素税や排出量取引など...

「カーボンニュートラルの経済学」を出版

2021.11.26|, ,

 気候変動枠組条約の第26回会合では、石炭火力発電の早期廃止や排出ゼロ車への全面移行といった個別課題では対立したものの、脱炭素社会実現の必要性で世界の合意が得られました。日本も2050年脱炭素社会実現を宣言しており、各論対策を詰める段階になっています。脱炭素社会実現と経済成長の両立に欠かせない課題を経済学をベースに検討したこれまでの試算に加え、地球環境問題やエネルギー政策の歴史的な経緯、問題点を指...