2023.05.12｜DX, 脱炭素
第49回中期経済予測（2023年３月公表）の各論５では35年度までの温暖化ガス（主にCO2）排出量を予測した。日本の削減目標である30年度までに13年度比46％以上の削減は難しいとの結果になった（30年度で４割弱）。今回は持続可能な成長に関連する廃棄物の発生量について簡易に予測してみた。30年代には恒常的にマイナス成長となる中期予測の標準シナリオでは、35年度までに一般廃棄物（家庭やオフィスのご...
2023.03.06｜ICT, DX, 半導体, 情報通信, デジタル
日本経済研究センターは２月24日(金)に第35回会合を開き、超高速・省エネの情報通信基盤として期待されるNTT「IOWN」について専門家を招き、現状と将来の可能性に関して議論した。IOWNは光信号を電気信号に変えることなく伝送するだけでなく、メモリ（記憶）や演算も光で実施することを最終目標にしている。省電力、超高速、低遅延の情報通信を実現することを目標にしており、NTTは23年春に従来比200分...
2022.03.30｜エネルギー, ロシア, 日本経済, DX, ウクライナ, 侵攻, 資源高, ゼロ成長
総論の英訳を掲載しています。こちらをご覧ください。
2021.12.02｜米国, 中国, 韓国, ASEAN, シンガポール, 香港, イノベーション, ベトナム, DX, 日本
2021.11.26｜DX, カーボンニュートラル, 脱炭素
気候変動枠組条約の第26回会合では、石炭火力発電の早期廃止や排出ゼロ車への全面移行といった個別課題では対立したものの、脱炭素社会実現の必要性で世界の合意が得られました。日本も2050年脱炭素社会実現を宣言しており、各論対策を詰める段階になっています。脱炭素社会実現と経済成長の両立に欠かせない課題を経済学をベースに検討したこれまでの試算に加え、地球環境問題やエネルギー政策の歴史的な経緯、問題点を指...
2020.10.07｜DX, 脱炭素, 石炭
政府は2030年度をメドに非効率な石炭火力廃止を検討している。脱炭素社会への第一歩として評価できるが、CO2削減効果はどの程度なのか？日本経済研究センターは７月に公表した第47回中期経済予測（速報：2020－35年度）をベースにして試算した。追加的な削減効果は35年度まで3.5％ポイントとなり、2013年度比38.4％減となる。コロナ危機後に進展しつつある社会のデジタル化（オンライン会議やネット...
2019.05.07｜DX, 脱炭素, カーボンプライシング
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は産業革命以後の地球全体の気温上昇を1.5℃に抑えないと健康や農作物へ大きな影響があるとしている。政府はパリ協定長期成長戦略案を公表し、50年までに温暖化ガス（主にCO2）の８割削減（2℃目標）、さらに1.5℃目標（排出ゼロ）への貢献も謳っている。当センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第４...
