ウクライナ侵攻後の日本経済

2022.03.30|, , , , , , ,

総論の英訳を掲載しています。こちらをご覧ください。

DX潜在力、スウェーデン世界首位

2021.12.02|, , , , , , , , ,

「カーボンニュートラルの経済学」を出版

2021.11.26|, ,

 気候変動枠組条約の第26回会合では、石炭火力発電の早期廃止や排出ゼロ車への全面移行といった個別課題では対立したものの、脱炭素社会実現の必要性で世界の合意が得られました。日本も2050年脱炭素社会実現を宣言しており、各論対策を詰める段階になっています。脱炭素社会実現と経済成長の両立に欠かせない課題を経済学をベースに検討したこれまでの試算に加え、地球環境問題やエネルギー政策の歴史的な経緯、問題点を指...

非効率石炭火力全廃でもCO2の8割削減は困難

2020.10.07|, ,

 政府は2030年度をメドに非効率な石炭火力廃止を検討している。脱炭素社会への第一歩として評価できるが、CO2削減効果はどの程度なのか?日本経済研究センターは7月に公表した第47回中期経済予測(速報:2020-35年度)をベースにして試算した。追加的な削減効果は35年度まで3.5%ポイントとなり、2013年度比38.4%減となる。コロナ危機後に進展しつつある社会のデジタル化(オンライン会議やネット...

デジタル経済への移行、温暖化ガスは6割減――2050年8割削減には1万円の環境税

2019.05.07|, ,

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は産業革命以後の地球全体の気温上昇を1.5℃に抑えないと健康や農作物へ大きな影響があるとしている。政府はパリ協定長期成長戦略案を公表し、50年までに温暖化ガス(主にCO2)の8割削減(2℃目標)、さらに1.5℃目標(排出ゼロ)への貢献も謳っている。当センターは、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4...