2023.05.08｜カーボンニュートラル, 脱炭素, カーボンプライシング, 再生可能エネルギー
政府は、今後の環境・エネルギー政策の方針案に関し、「再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」（2023年4月4日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議）や「水素基本戦略骨子案」（同4月5日、経産省・資源エネルギー庁。パブコメ中）など、矢継ぎ早に公表している。
再エネを主力電源化するために必要な家庭用蓄電池や電気自動車（EV）に貯蔵した電気を送電網へ送る逆潮流を実...
2023.03.17｜脱炭素, カーボンプライシング, 再生可能エネルギー, 原子力, エネルギー完全保障
日本経済研究センターは３月７日(火)に第36回会合（最終回）を開き、脱炭素社会の実現、ウクライナ侵攻で顕在化した危機対応としてのエネルギー安定供給など課題が山積するエネルギー政策について政府関係者を招いて議論した。温暖化ガスを2030年度に13年度比46％削減、更には2050年カーボンニュートラルという政府目標の実現とエネルギー安全保障を両立するため、政府はGX（グリーントランスフォーメーション...
2023.02.15｜脱炭素, 再生可能エネルギー, 省エネ
日本経済研究センターは２月６日(月)に第34回会合を開き、電炉を活用した節電対策、再生可能エネルギー活用策について関連企業の担当者を招いて議論した。高炉に比べて生産時のCO2排出量が１／5の電炉は、脱炭素社会実現で注目を集めるが、莫大な電気を使うため、生産を管理することで節電効果が大きい。季節によって余剰が発生する再エネ電気の有効活用策にもなる。日本の電炉を束ねて需給をコントロールできれば、大規...
2022.11.08｜ウクライナ, 脱炭素, 風力, 再生可能エネルギー
日本経済研究センターは10月31日(月)に第31回会合を開き、脱炭素社会の実現、化石燃料依存への低減を進める核となる洋上風力発電の普及について事業者を招いて議論した。洋上風力は再生可能エネルギーの本命ともいえるが、日本では中国や欧州に大きく後れを取っているが、施工などは国内に技術基盤があり、産業化が期待できる。産業育成しつつ、普及拡大するには高額な補助金ではなく、長期的な普及計画に基づいた事業環...
