2023.05.08｜カーボンニュートラル, 脱炭素, カーボンプライシング, 再生可能エネルギー
政府は、今後の環境・エネルギー政策の方針案に関し、「再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」（2023年4月4日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議）や「水素基本戦略骨子案」（同4月5日、経産省・資源エネルギー庁。パブコメ中）など、矢継ぎ早に公表している。
再エネを主力電源化するために必要な家庭用蓄電池や電気自動車（EV）に貯蔵した電気を送電網へ送る逆潮流を実...
2023.03.17｜脱炭素, カーボンプライシング, 再生可能エネルギー, 原子力, エネルギー完全保障
日本経済研究センターは３月７日(火)に第36回会合（最終回）を開き、脱炭素社会の実現、ウクライナ侵攻で顕在化した危機対応としてのエネルギー安定供給など課題が山積するエネルギー政策について政府関係者を招いて議論した。温暖化ガスを2030年度に13年度比46％削減、更には2050年カーボンニュートラルという政府目標の実現とエネルギー安全保障を両立するため、政府はGX（グリーントランスフォーメーション...
2023.03.15｜カーボンニュートラル, 脱炭素, カーボンプライシング
政府は、2月10日に、GX（グリーントランスフォーメーション）推進法案（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案）を閣議決定し、国会に提出した。その内容は、脱炭素社会実現を経済成長の原動力の一つと位置づけ、そのための投資が進むよう、公的な債券によるファイナンスをまず行い、その償還原資を、将来の、温暖化ガス（主にCO2）排出に価格付けをするカーボンプライシング（炭素税や排出量取引など...
2021.07.15｜脱炭素, カーボンプライシング
菅義偉首相は４月下旬の気候変動サミットで2030年度までに温暖化ガス（主にCO2）を13年度比46％以上削減することを表明したが、50年度までに脱炭素社会（排出量ゼロ）実現を目指す日本にとって、これは必達の目標といえる。しかし10年足らずで自国のみで温暖化防止目標を達成しようとすると、国際的な競争力に影を落とす可能性もある。温暖化防止を世界で円滑に進めるためにも世界一の温暖化ガス排出国である中国...
2019.10.01｜脱炭素, カーボンプライシング
既存のエネルギー税制のグリーン化（CO2排出量に基づく環境税＝炭素税への切り替え）は、エネルギー起源のCO2排出量を10％以上削減できる可能性が高い 。削減は、経済成長全体に悪影響はまったくない。エネルギー多消費型産業への影響は避けられないが、電気機械など省エネルギーを支える機器を担う産業には、プラス影響になる。当センターは５月にデジタル化の推進による経済構造の改革に加え、１万円／㌧・CO2(t...
2019.05.07｜DX, 脱炭素, カーボンプライシング
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は産業革命以後の地球全体の気温上昇を1.5℃に抑えないと健康や農作物へ大きな影響があるとしている。政府はパリ協定長期成長戦略案を公表し、50年までに温暖化ガス（主にCO2）の８割削減（2℃目標）、さらに1.5℃目標（排出ゼロ）への貢献も謳っている。当センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第４...
