産業経済政策ではない地球温暖化防止の法体系確立を

　政府は、2月10日に、GX（グリーントランスフォーメーション）推進法案（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案）を閣議決定し、国会に提出した。その内容は、脱炭素社会実現を経済成長の原動力の一つと位置づけ、そのための投資が進むよう、公的な債券によるファイナンスをまず行い、その償還原資を、将来の、温暖化ガス（主にCO2）排出に価格付けをするカーボンプライシング（炭素税や排出量取引など）で賄う、というものである。カーボンプライシング、という政策を正面に位置付けたことは評価に値する。しかしカーボンプライシングの導入時期も規模も既存産業への配慮によってか不徹底で、適切、十分とは言い難い。今回の法案では手を加えずに置かれた、エネルギー税制について、そのグリーン化（炭素含有量に基づいて課税）を行い、本法案を補う形でカーボンプライシングを強化することを早急に検討するべきだろう。国民負担を増やすことなくCO2排出量を１割程度減らせる可能性が高いからだ。さらに産業経済政策を借用することによって地球温暖化防止を間接的に実現するのではなく、温暖化防止を直接実現して環境保全の責任を確実に果し得る法体系を確立する必要がある。

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